アートプロジェクトが地域社会に付与する社会的価値の評価枠組みの構築

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平成24年度の本研究の成果としては、第一に、アートプロジェクト開催地の住民5名に対して実施したインタビュー調査の結果を、カチナ・キューブというアプリケーションを用いて3次元空間上で空間的な検討を行ったことである。これは前年度にオハイオ州立大学で習得したQualitativeGISという手法である。結果、積極的にアートプロジェクトに参加する人は生活空間において変容があり、新しい空間の利用機会の増加や、それに伴う空間移動の拡大が確認された。これらの特徴は男性に顕著であり、女性においては空間移動には変容はなかったが、アートプロジェクトにおいての「自己実現」的機能があることが挙げられた。「自己実現」は本研究課題で対象とする「創造性」とも結びつく概念であり、さらなる調査により創造性の生成を明らかにできると期待できる。次に、ハワイ州立美術館におけるコミュニティアートへの支援について調査し、芸術の有する社会的価値についての評価は国際的にはいまだ途上であるという現状を確認した。ハワイ州はPercent for Art Lawという、公共建築物への芸術作品設置に関する法律がアメリカ内で初めて制定された州であり、芸術の社会性について1967年という早い時期から認識されていたと考えられる。しかし、現在ソフト事業やコミュニティアートの支援をしているものの、ハード作品の設置や若手アーティストの育成が中心であり、日本のアートプロジェクトのような地域振興的機能はあまり想定されていなかった。また、国際学会Association for Cultural Economicsの年次大会においては、'festival'のセッションにおいて座長をつとめ、海外の研究者と意見交換を行うことができた。この中で得られた共通認識としては、フェスティバルやアートプロジェクトの価値評価は数値評価やインタビューといった量的or質的評価のどちらかに偏りがちであるが、複数の研究者が協力して実施することにより、研究の意義や貢献性を高めることが必要ということであった。