居住継続支援の法的基盤の検討－災害救助法制と社会保障の接合を目指して

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当初の予定にはなかったことが積み重なったことから、ひとまず研究機関を一年延長して臨んだ。所属学会での報告準備など、見た目には迂遠なテーマともかかずらったが、結果として、生活保障法制度の普遍性について認識を新たにすることができ、コロナも含む災害的状況における支援（なかでも金銭給付による所得保障）の実効性に関しては、将来的な在り方も一定程度展望することができた。なかでも近年大きな注目を集めているベーシックインカムについて、その法的評価は緒に就いたところではあるものの、プッシュ型支援の一つのかたちとしては有用性を肯定できる可能性もあり、現行モデルへの対抗軸として日本における在り方を考えることができた（プル型、申請型の一種の限界があらわになっていることとの関係が重要である）。災害法制との接続についてはまだボヤッとした関係整理しかできていないが、困っている人へのアプローチという支援の総論の枠組みでは理論的に得たものが少なくない。居住保障の総論的検討も、まだ一部は整理の段階にとどまっているところもあるが、状況の俯瞰はできてきている。日本の生活保護についても、裁判例の積み重ねによってその法的課題が見えてきたところもあり、その点について考慮をある程度深めることができた。新年度に向けては、全体状況が落ち着いていたことに鑑みて、研究開始時点とはいろいろ変わってはきているものの、実地調査などの可能性を探ることとしたい。