法人税の課税ベースに関する研究

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これまで、本研究では次の2つのタイプの論文を発表してきた。1つは、グローバル化・デジタル化の下での法人税に関する論文である。多国籍企業による所得移転や経済のデジタル化を利用した課税逃れに対して、法人税をどのように改革していくべきかを考察した。現在、国際課税分野ではOECDのBEPSプロジェクトの第1行動計画の「2つの柱」に基づいて、各国が税制の協調に向けた努力を行っているところであるが、本研究はそれに関連するものである。また、経済のグローバル化・デジタル化によって生じる問題に対して、消費税や所得税を含めた包括的な視点で日本の税制改革のあり方を論じた。2つ目のタイプの論文は、設備投資に関する実証分析である。設備投資に対する固定資産税の影響とともに、設備投資に対する法人税の影響を調べた。法人税は、企業所得に対する実効税率を高める効果がある一方で、企業が直面する不確実性の影響を和らげる効果がある。同論文では、固定資産税が企業利潤の多寡に関わらず課される一方で、法人税は利潤が発生しない限りは課税されないという違いから、両税の設備投資に対する影響が異なることを実証的に明らかにした。令和4年度は、こうした2つのタイプの研究のうち、グローバル化・デジタル化の下での法人税に関する研究を深めることに注力した。その成果は、日本財政学会「成長と分配の好循環と財政」などで報告された。また、OECDのデジタル課税案である「第1の柱」、「第2の柱」の内容についても吟味し、今後の日本の法人税のあり方を検討した。