Studies on work conditions and careers of staffs in work integration social enterprises through organizational new institutionalism

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2022年度には、研究計画を展開させ、就労支援にかかわる社会的企業に関して経験的な研究を進めた。研究実績は３つの内容に分けられる。第一に、就労支援分野の社会的企業の制度化と社会的文脈の関連性を明らかにするために、国際比較にかかわる既存蓄積を整理し、特に日本の特徴を国際比較の点から検討した点である。社会的企業の国際比較研究は近年進展が見られるが、日本が対象になることは少なかった。そのため、日本で就労支援領域において社会的企業の活動が拡大しない社会構造的背景は検討されなかった。そのような状況の中で、社会的企業の制度化が著しい韓国を参照先として「埋め込み」概念を用いて生活保障システムとの関係を検討した。その結果、日本の生活保障システムが社会的企業の活動を抑制している可能性があることを示した。第二に、国内の就労支援に取り組む社会的企業に関して既存の統計をもとに検討をした。生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業や東京都ソーシャルファーム条例の認証事業所について既存の公開データから再整理を試みた。検討の結果、就労訓練事業、ソーシャルファームともに比較的、事業開始年度の古い組織が多いことが示された。これらの事業体は、既存の組織が活動を広げたり、事業に付け加える形で事業を展開している可能性がある。このような特性は、保守主義レジームの社会でみられる特性であり、社会的文脈の一層の検討が必要であることが示唆される。第三に、就労支援に取り組む団体のフィールドワークを継続的に実施した。電子化などのICTの導入が、就労支援にかかわる組織的行動、個人の行動にいかに影響しているかを明らかにするものである。就労支援分野の社会的企業のマネジメントにかかわるICTの導入は実践、政策的にも重要な論点であり、就労支援組織の特性や行動を理解するうえで重要なテーマであり、継続的検討を進めている。