カナダのLGBTQ教育政策に対する宗教的・道徳的不一致の調整可能性と課題の解明

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本研究の主な目的は、価値多様化社会の教育政策形成・決定にあたり、先鋭化する宗教的・道徳的不一致に対する熟議デモクラシーの妥当な調整原理の体系的な探究にある。新型コロナウィルス感染症の拡大を理由とした研究期間延長１年目の2022年度は、前年度の研究成果が示した課題として、政策熟議の「相互性」原理にどのような教育的視点を探究し導入しうるのかについて検討をすすめた。第１に、カナダアルバータ州の「安全でインクルーシブな学校」法における「性の多様性」保障の論理について、政策価値としての「市民的平等」と「宗教の自由」の対立構図を下敷きとして、親の教育権における子どもの他者性・自己変容論の射程や、学校の表象機能の公正性といった教育学の観点から「相互性」をめぐる「性の多様性」保障論理の補強を試みた。第２に、エイミー・ガットマンによる「民主教育論の政治化」に、ジョン・デューイによる「生き方の様式」デモクラシーを再接続することを通して、質的・感情的・身体的な人間形成論との再接続をはかり、「民主教育論の教育性」を補強した。そこにおいて「相互性」は「受動性の中から生起する主体性」といった教育的作用を含みもつことが示唆された。第３に、デューイによる「生き方の様式」デモクラシーに、教育政策の民主的な意思決定や正統性の要素や条件としての「相互性」を捉えることによって、a)素朴な討議に終始するのではない科学的知性を備えた社会的探求のあり方や、b)民主的で継続的な態度として「他者理解・感受による自己変容」といった教育的位相を抽出した。第４に、ガットマンの「民主教育論」に多く影響を受けているメイラ・レヴィンソンによる現代「リベラリズムの教育論」（liberal education）は、「相互性」の契機として、自己統治による子どもの自律性の尊重を位置づけていることを試論した。