被災校における災害経験からの学びと共有－教育課程の編成と改善に着目して－

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本研究の目的は、被災校における災害経験からの学びと共有のメカニズムを明らかにすることである。2022年度は、第一に、「ふるさと創造学」の展開過程を明らかにするために、「ふるさと創造学」策定後の「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」（以下、推進協議会）による個別学校への支援に関する調査に取り組んだ。「ふるさと創造学」策定後の学校現場では、「ふるさと創造学」がトップダウン的な取り組みとして理解されるとともに、震災前の地域を懐古することや町村への帰還促進を目的とした教育ではないかという疑念があった。そこで、推進協議会は、自治体を超えて教職員が協働して、さまざまな取り組みを主体的に展開できる仕組みづくりを目指した。その過程で、双葉郡の学校教育関係者は「ふるさと創造学」の意義を捉え直すとともに、教職員や児童生徒の自治体を超えたネットワークが形成されていた。第二に、「ふるさと創造学」が各学校でいかに取り組まれているのかを明らかにするために、大熊町立大熊小中学校におけるカリキュラム編成過程に関する調査に取り組んだ。震災後の大熊小中学校では、放射線教育を中核とした課題解決学習に取り組み、復興という社会的要請を強調したカリキュラムを編成・実施していた。その後、児童生徒の減少と町への帰還という課題が認識される中で、大熊町教育委員会は学校教育の存続に危機感を抱いた。そこで、大熊町教育委員会は震災後に再開した学校の閉校と「学び舎ゆめの森」の開校を決定した。「学び舎ゆめの森」のカリキュラムの検討のプロセスでは、復興という社会的要請を強調する限界を認識し、心理的要請を強調するカリキュラムが創設された。また、教職員は、総合だけでなく各教科においても社会課題解決に取り組む必要を認識するとともに、そこでの教師の役割を捉え直していた。今後は、他の調査結果を踏まえながら、より詳細な分析に取り組む。