戦間・戦後改革期の裁判官制度の比較法史研究－－キャリアシステムと職権の独立

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本研究では、①戦間期、1920-30年代の政府・司法省主導の裁判官キャリアシステムの構築に伴って、日本とフランスそれぞれ裁判官の職権の独立の実態がどのようなものであったのか、そして、②戦後改革期に、そのような実態に対する総括がどのように行われたのか、あるいは、当該裁判官キャリアシステムに対する、司法権以外の多元的な機関による「法的統制」の可否ないしは有効性がどのように論議されたのか、その制度化はどの程度まで行われたのか、③①②を総括しつつ、そこにどのような日仏の差異と共通性があったのか、を順次検討するものである。令和4年度については、上記①②③の全体像を総括するための作業を行った。日本に関しては、戦後改革期の司法省組織改革と憲法制定過程における現在の司法権規定の制定に関わって、裁判官任用制度の問題について当時の政府がどのように検討していたのかについて分析を行った。研究をまとめるに当たって、公刊されている憲法制定関係資料と我妻栄文書に残された関係資料を中心に分析を行った。次に、フランスについては、1958年のフランス司法制度改革の意義を考えるためには、昭和戦前期の日本の司法制度改革の際に参照されたと考えられる1906年制定のサリアンデクレの歴史的意義について理解が不十分であったことに気づき、それについての先行研究の検討を行った。本年度に総括を論文として発表する予定であったが、当初計画が予定していた検討対象の大きさゆえに研究が遅れた。そのため当初計画より対象期間を短縮し、日本については戦後改革期に、フランスについては、ヴィシー政権下の戦時期を除いた、1958年司法制度改革の前提となる20世紀初頭（1900～20年代）に絞って研究成果をまとめることとした。