Comparative Analysis of Class Actions in Latin America

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2022年度の研究では、アルゼンチンおよびブラジルの消費者当局を中心とした消費者政策体制、ならびに、デジタルプラットフォームにおける消費者保護に関する研究を行なった。前者の消費者政策体制については、まずアルゼンチンに関して、わが国の消費者庁にあたる政府機構内の消費者当局を特定した上で、当該消費者当局が全国レベルで展開する消費者保護プログラムの詳細を検討した。その際、これらの消費者保護プログラムの中で重点プログラムとされているものについて、それらがアルゼンチン社会において果たそうとする役割を、その理念や背景も踏まえて分析することで、消費者当局がどのような消費社会の実現を目指しているかを明らかにした。結論部分となる日本の消費者政策体制への提言では、わが国の現行体制と若干の突き合わせを行いつつ、参考にできると思われる点を提示した。次にブラジルに関して、同様にわが国の消費者庁にあたる政府機構内の消費者当局を特定した上で、当該消費者当局を中心として、全国レベルで展開される消費者保護政策がどのように動いているのか、また、他の消費者保護関係機関との役割分担はどのようになっているのかを考察した。後者のデジタルプラットフォームにおける消費者保護については、わが国で2020年、2021年と相次いで制定されたデジタルプラットフォーム関連法である、デジタルプラットフォーム透明化法および取引デジタルプラットフォーム消費者保護法について、制定に至る背景、制定法の特徴と課題について考察し、結論について、両立法によりもたらされた行政規制から、今後の民事責任（デジタルプラットフォームの不法行為責任や契約責任）への展開について考察を加えた。