Comparative Analysis of Class Actions in Latin America

拉丁美洲集体诉讼的比较分析

基本信息

批准号：
18K01224
负责人：
前田美千代
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Keio University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度の研究では、アルゼンチンおよびブラジルの消費者当局を中心とした消費者政策体制、ならびに、デジタルプラットフォームにおける消費者保護に関する研究を行なった。前者の消費者政策体制については、まずアルゼンチンに関して、わが国の消費者庁にあたる政府機構内の消費者当局を特定した上で、当該消費者当局が全国レベルで展開する消費者保護プログラムの詳細を検討した。その際、これらの消費者保護プログラムの中で重点プログラムとされているものについて、それらがアルゼンチン社会において果たそうとする役割を、その理念や背景も踏まえて分析することで、消費者当局がどのような消費社会の実現を目指しているかを明らかにした。結論部分となる日本の消費者政策体制への提言では、わが国の現行体制と若干の突き合わせを行いつつ、参考にできると思われる点を提示した。次にブラジルに関して、同様にわが国の消費者庁にあたる政府機構内の消費者当局を特定した上で、当該消費者当局を中心として、全国レベルで展開される消費者保護政策がどのように動いているのか、また、他の消費者保護関係機関との役割分担はどのようになっているのかを考察した。後者のデジタルプラットフォームにおける消費者保護については、わが国で2020年、2021年と相次いで制定されたデジタルプラットフォーム関連法である、デジタルプラットフォーム透明化法および取引デジタルプラットフォーム消費者保護法について、制定に至る背景、制定法の特徴と課題について考察し、結論について、両立法によりもたらされた行政規制から、今後の民事責任（デジタルプラットフォームの不法行為責任や契約責任）への展開について考察を加えた。

2022年的研究包括对以阿根廷和巴西消费者当局为中心的消费者政策制度的研究，以及数字平台上的消费者保护。关于以前的消费者政策体系，首先，关于阿根廷，我们确定了与日本消费者机构相对应的政府组织内部的消费当局，然后检查了消费者保护计划的详细信息，消费者当局将在国家一级部署。目前，我们分析了这些消费者保护计划被视为关键计划的作用，并考虑了其理念和背景，并揭示了消费者社会的消费当局旨在实现什么样的消费者。总之，关于日本消费者政策制度的提案，我们提出了一些可以用作参考的观点，同时将它们与日本当前系统进行了比较。接下来，关于巴西，我们确定了政府组织内部的消费当局，该机构也与日本的消费者机构相对应，并研究了在国家一级制定的消费者保护政策如何围绕消费者当局的发展，以及其角色如何与其他消费者保护机构分开。 Regarding consumer protection for the latter digital platform, we examine the background to the enactment of the Digital Platform Transparency Act and the Digital Platform Consumer Protection Act, which are digital platform-related laws that were enacted one after another in Japan in 2020 and 2021, as well as the characteristics and challenges of the statute, and the conclusions are discussed, from the administrative regulations brought about by the balance, to future developments into civil liability (digital platform tort liability and contract liability).