Procedural law for an inclusive and sustainable society

包容性和可持续社会的程序法

基本信息

批准号：
22KK0014
负责人：
前田美千代
金额：
$ 12.81万
依托单位：
Keio University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-10-07 至 2028-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

2022年度の主要な点は、ブラジル側のアントニオ・カブラウ教授と研究計画の確認を行い、2023年度に行う国際シンポジウムにおける具体的なパネル構成を固めたことである。第一に、消費者法パネルでは、わが国の消費者裁判手続特例法が改正されたことを受け、適法要件や和解手法とともに残された課題について相互に比較検討する。合わせて、個別消費者への対応と集団的な消費者対応に関し、消費者政策の決定についてリーダーシップをとる法務人権省内の消費者当局と検察庁との関係についても調査し、集団的救済政策に関するわが国の消費者庁の役割について提言を行うことになった。第二に、手続法パネルでは、消費者法パネルと共通テーマとする形で、デュアルエンフォースメントに関する検討を追加する可能性が話し合われた。第三に、高齢者法・障害者法パネルでは、わが国における成年後見法制の改正に対して具体的に参考となるような手続的課題を網羅的に取り扱うことになった。第四に、家族法パネルでは、同性婚に関するわが国での将来的な法改正をメインとしつつも、子の福祉（財産開示を含めた養育費回収など）の問題も含めた手続法的検討を行うことになった。本研究課題では、ブラジル検察庁とのコラボレーションにより、高度脆弱性を有する国民の司法アクセスや救済方法に焦点を当てるものであるが、同時に、集団的救済の政策面に目を向けると、法制度のあり方のみならず、法制度の立案や立法後の運営指揮においてリーダーシップをとる国家当局の役割も重要な研究対象であると考えている。

2022财政年度的要点是与巴西的安东尼奥·卡布劳（Antonio Cabrau）教授确认研究计划，并巩固2023年在2023财政年度举行的国际研讨会上的特定小组结构。首先，消费者法律小组将与对日本专家的法律要求和解决方案一起进行比较，并检查与法律要求和和解方法有关的问题。此外，该公司将调查司法部与人权部内的消费当局之间的关系，这些消费者在消费者政策决策中领导，检察官办公室与司法和人权部对消费者政策决策进行领导，并就日本消费者事务在集体救济政策方面的作用提出建议。其次，程序法专家组讨论了与消费者法律小组共同的主题中添加双重执行的考虑的可能性。第三，老年人和残疾人法案小组将全面解决程序问题，这些问题将被专门用于参考日本成人监护立法的修订。第四，家庭法小组侧重于日本的未来法律改革，涉及同性婚姻，但也对包括儿童福利在内的程序和法律问题进行了法律检查（例如儿童抚养费恢复，包括财产披露）。该研究主题将与巴西公共检察官办公室合作，专注于高度脆弱的公民的司法访问和补救措施，但同时，研究集体救济的政策方面，我们不仅相信法律体系的形式，而且相信民族当局在法律体系中的领导力中的作用在法律体系中的作用也很重要，因此该研究的主题和控制权是重要的。