Research on the international progress of anti-tax-avoidance measures and the protection of taxpayers' rights

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2022年度においては、①移転価格税制における納税者の予測可能性の確保、及び②OECDとEUにおける納税者情報の情報交換の強化と個人情報保護、を中心に研究を行った。2022年度に公表した研究成果は次のとおり。（１）「移転価格税制における残余利益の分割要素は重要な無形資産に限定されないとされた事例」（東京高裁令和4年3月10日判決の判批）月刊税務事例54巻9号55頁（2022年9月）。（２）「利益分割法の適用における無形資産の評価」三田商学研究65巻5号45頁（2022年12月）。（３）「移転価格税制における無形資産の認識と評価」国際取引法学会8号229頁（2023年3月）。（４）「経済のデジタル化と国際課税」租税法学会2022年度年次総会報告（2022年10月。報告内容は2023年6月に刊行予定）。