税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究

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税制の複雑化・国際的調和が進む中で、行政手法の多様化・柔軟化が喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、租税法律主義を中核として税務行政の統制理論を構築してきた日本の租税法学は、こうした変化にどう応えていくべきかを研究目的としている。2022年度は、租税法学会において「金融税制の将来像」と題するパネルで座長を務め、若手研究者の意見交換と整理を行った。座長として議論を主導し、以下の点を検討した。FinTechや暗号資産の取引が増える中、これらに対応する課税ルールの適用・整備が課題となっている。技術的にどういった問題が引き起こされるのか、伝統的な税体系にどういう影響があるのかを検討した。また、少子高齢化が極度に進む中、個人年金に期待される役割は増すばかりである。その税制面の課題についても検討をした。また、経済のデジタル化によって生じた課題に対応する国際課税ルールの見直しが進み、各国での国内法制化が求められている。わが国でも法制化作業が現実のものとなる中、税務行政における論点を含め、どういった課題が生じるのかを検討を行った。