企業間取引におけるフォーマル・ルールとインフォーマル・ルール

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度の主要な研究成果として、日本法社会学会のミニシンポジウム「法と法をつなぐ <Inter-legality>の解明に向けて」において、パネリストの1人として、「ハードローとソフトロー、ソフトローとソフトローのせめぎあい―日本のコーポレートガバナンスを素材として」と題する報告を行った。このミニシンポジウムは、基礎法や人類学という専攻を大きく異にするパネリストとともに、狭義における「法」に限らず「法的なもの」についての考察を行ったものである。筆者は本研究課題のこれまでの研究で、民事法分野を念頭におき、ハードローとソフトローが多様で連続的なものであることについて研究成果を公表してきたが、本ミニシンポジウムでは、特にコーポレートガバナンスにおける近時の動向を一つの事例として、ハードローとソフトローが相互にどのように関係しているのかについて考察を行った。本ミニシンポジウムは、専攻が異なるパネリストとともに検討することを通じて、異なる視点から対象を見る得難い機会となったが、それを自らの研究に活かしていくのは今後の課題である。2022年度は、本研究とは別の研究課題の研究として、近時世界的に重要性が高まる人権デューディリジェンスについて検討を深める機会があり、拙稿「EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案の争点」（法律時報95巻1号45頁）を公表した。人権デューディリジェンスは企業のガバナンスにかかわる問題である。2021年度までに、本研究課題について、民事法分野のフォーマル・ルール、インフォーマル・ルールの関係を「ガバナンス」という観点から分析するという方向性を得ていたが、上記の人権デューディリジェンスの研究から、この方向で進めていくための足掛かりを得て、さらに検討を進めているところである。