イギリス政治における「疎外」の複層性と争点変化－ローカルレベルの政党支持の分析

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本研究は近年のイギリス政治の変動を政治的な「関与」（engagement）と「疎外」（disengagement）に注目して明らかにするものである。同国では、財政緊縮策を契機として既存政治への不満が表面化したと解釈される事態が2014年のスコットランド住民投票や2015年総選挙で生じ、小政党への支持が拡大した。しかしその後、2016年のEU国民投票を契機とする争点の変化から、小政党への支持は急速に縮小している。このように振幅の大きい政党間競争が生じている背景には、同国の政治的疎外が従来と異なり、多様なタイプの有権者が関わる複層的なものへと変化していることを指摘できる。令和4年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で再延長した計画の最終年であり、現地調査が困難な状況のもと、過年度に続き、政党による支持調達の変化ならびに有権者の支持について総合的な知見を見出す方向へと作業を進めた。近年の変化をイギリス政治史の1局面として特徴を捉えるとの本研究の目的に沿って、分析から得られる知見を検討し、その結果を時間軸のなかでの構造の変化として位置付けることを試みた。とくに、過去数年の有権者の政党支持に見られる新たな傾向について、その起因と定着のメカニズムを選挙区の状況に沿って解明する作業を継続した。本年度は新型コロナの影響が生じる前の時期にすでに分析を進めることができていた2010年代の各種選挙の分析を再検討し、保守党・労働党の支持変化を包括的に概観した。それにより、本課題が解明したい点－有権者の流動化が進んだ上で、二党制により封じられてきた政治対立の第二軸が表出しており、支持に再編成の兆候が生じている－が、国民投票直後の2017年にはすでに確認できることを見出した。この傾向は検討未了の2019年の諸選挙に関する入手可能な断片的情報の示唆する傾向とも矛盾していない。