Unconventional Monetary Policy: Propagation Mechanism through the Market for the Japanese Government Bonds

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2022年度中は国際学会・研究会で4回の研究報告を行った。また、国内学会のパネル討論でパネリストを務め、研究成果を紹介した。主な研究内容は次の4つである。(1) 国債先物オプション市場の研究をさらに進めた。分析対象をコロナ禍初期から直近までに拡張した。その結果、2020年3月の金融危機時に日本銀行の長短金利操作政策が国債市場を安定化させる役割を果たしたことを明らかにした。(2) 2022年度中は日本銀行の長短金利操作政策の持続可能性に初めて、広く一般に疑義が呈された。そこでこれまでの研究を拡張し、日本国債市場において日銀が設定した長期金利の上下限に加わる市場圧力をテーマとした新たな研究を行った。そこでは長期金利自体に加え、日銀による長期国債売買に関する情報を組み合わせた「債券市場圧力指標」という新たな概念を提案した。この指標をデータから推計し、その変動要因を分析した。研究論文の第1稿をまとめ、国際学会に投稿した。(3) 2022年度中は日本国内で物価高が進み、社会問題となった。特に円安と一次産品価格の世界的高騰の2大要因が注目された。そこで、研究代表者がこれまで行ってきた、為替レート・原油価格が国内物価に与える影響に関する研究を基礎とした新たな研究を行った。データセットを直近まで延長し、これら2大要因の足下のインフレ動向や家計の予想インフレ率に与える貢献度を推計した。(4) 2022年度中の急速なインフレの中で、家計のインフレ実感やインフレ予想も急速に上方修正された。この経験を受けて、月次統計である消費者物価指数や家計の予想インフレ率の予測に、速報性に優れた日次データ（日経CPINOWなど）を役立てることができるかを分析した。研究論文の第1稿をまとめ、それについて他の研究者から受けた助言を基に改訂を進めた。