Research on Non-financial information and the Integrated Reporting

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本研究の目的は、 企業情報開示の枠組みである統合報告に着目し、その非財務情報の質的特性とその情報利用者に対する効果を明らかにし、統合報告実務の実態と在り方を学術的観点から検討・評価することである。研究期間の延長年度にあたる本年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研究の遂行に遅れが生じた。特に本務校におけるオンラインを利用した講義の準備と実施、及び部分的に再開した対面授業への対応に時間が割かれたことにより、本研究に費やす時間が制限された。こうした中で、当年度においても前年度から継続して統合報告の制度と実務、およびこれらに関する学術研究の動向を幅広く観察した。具体的には、東京証券取引所の業種分類（33業種）に基づき、各業種で売上高の上位3社の統合報告書における記述内容を整理・分類している。また、学術研究については、会計学の研究領域から拡張し、いわゆる制度派組織論を基礎にした議論を俯瞰した（統合報告という概念がどのように経済界に流布・普及しているかという問題に対し、その流布・普及の過程でどのような翻訳、編集、解釈がなされているかという視点から説明を試みた議論）。さらに、統合報告実務における非財務情報として、定性的記述に用いられる会計用語の特性について理解を深めるために、統合報告実務において高い頻度で用いられる「収益」という用語の分析を前年度に引き続いて行なった。第2年度・第3年度に提示した会計用語の起源特定化のための分析枠組みに基づき、その使用法の変遷に関する歴史的な分析を継続して行った成果として以下の論文を公表した。（論文）川島健司（2022）「『収益』という用語の定義は、なぜ多様に存在するのか」『會計』（第202巻, 第1号）