家族介護者への生活習慣病・介護予防のための健康把握とKDBシステムによる支援評価

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本研究の目的は、①在宅介護を担う家族介護者の身体心理社会的健康状態、生活状況及び健康行動の実態を明らかにする、②明らかになった健康や生活の実態より家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の健康支援を検討する、健康や生活の実態に応じた生活習慣病予防・介護予防の健康支援をアウトリーチ活動である家庭訪問により行う、④家庭訪問にて実施した生活習慣の見直しや特定健診受診勧奨、医療受療勧奨の健康支援について、アウトカムを特定健診受診、医療機関受診、生活習慣病の発症の有無等として国保データベースシステム（以下、KDBシステム）にて評価する、⑤家族介護者への支援方略を検討する、である。2020年度および2021年度は、2019年度に実施した研究目的①を達成するための要介護3、4、5認定者を主に介護している家族介護者への「家族介護者の身体心理社会的健康状態、健康行動の実態調査」の結果をふまえて作成した、研究目的②の「明らかになった健康や生活の実態より家族介護者への生活習慣病予防・介護予防の健康支援を検討する」として家族介護者への家庭訪問での健康支援プログラムを基に家庭訪問を実施した。家庭訪問は、①より希望のあった29事例について、緊急事態宣言の期間を避け、その都度、確認と同意を得ながら2020年度と2021年度で合わせて計3回行った。家庭訪問支援後には、市の国保データシステムにより健診受診および医療の受療状況を確認し、カンファレンスで今後の支援方針を検討した。2022年度は、家庭訪問対象となった約350事例を対象に質問紙調査を行った。その結果、約200事例は被介護者の入所や入院、転居、死亡の実態が明らかとなった。介護を継続している約150事例のうち、約6割の対象者（家族介護者）より質問紙調査の回答を得た。2023年度は入力・分析・評価を実施する予定である。