労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明

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第一に、母親が妊娠中の景気状況が、子供の出生時の健康状態や発達状況に与える効果について、さらに分析を進めることができた。新たな分析結果に基づき、研究会での報告を行った。また、公表済みのディスカッションペーパーを改訂し、査読付き国際学術誌に投稿することができた。これまで得られていた分析結果には、景気状況の代理指標として作成した都道府県ごとのBartik型予測女性雇用成長率の妊娠期間中の上昇は、早産および低出生体重確率を上昇させる影響があるが、子供の１歳半から4歳半までの入院確率や、言語発達などに対しては大きな影響がないというものがあった。これらの結果は、多胎児を含むサンプルについて得られていたが、単胎児のみにサンプルを限っても頑健であった。さらに、母親の最終学歴別、出産時の年齢別の分析も行うことで、効果の異質性についての検証を試みた。その結果、早産などの出生時の健康指標に対する影響は、相対的に高学歴または若年の母親でより大きいことがわかった。第二に、保育所と学童保育利用が、母親の就業確率と家計所得に与える効果に関する研究も進めることができた。具体的には、「21世紀成年者縦断調査」からパネルデータを作成し、市区町村ごとの認可保育所と都道府県別学童保育施設数を使った操作変数法による分析を試みた。その結果、特に平成24成年者サンプルについては、分析対象となり得る観測のサンプル脱落確率が予想以上に高いことなどにより、単独での分析が困難であることが示唆された。