戦後日本における学校統廃合政策の構造変容

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前年度から引き続き、学校統廃合とそれに付随する取り組みの実態調査・情報収集を行った。実態調査においては、小中一貫校・義務教育学校制度との関連に加え、公共施設再編施策との関連やその他自治体としての独自の施策の展開との関連に着目した。そして、それに加えて、学校統廃合が避けられないケースにおいて学校区レベルでどのような取り組みがなされるのかということについて、「地域教育経営」論の観点から特に注目した。学校統廃合事例の手続き場面に即して考えると、教育行政範域における教育経営論とともに、学校区ごとの保護者・地域住民との合意形成が鍵となってきたため、広域的な教育経営を念頭に置きつつも、個別学校単位での教育経営がその基礎となる。個別学校単位においては、様々な地域組織に基づき保護者・地域住民との関係やそれに基づく合意形成がとられている。こういった観点から、学校統廃合の前後を通して、個別学校単位（学校区レベル）での取り組みを捉えることを観察していくことを研究に位置づけた。以上を通じて得られた成果は、学校に関わる様々な関連組織（PTA、子ども会、地域自治組織、社会教育団体など）がどのような場面・方法で教育へ関与してきたのか、また学校統廃合の前後を通じてどのように整理され、変容・転化していくのかという点を、「地域教育経営」論に接合する形で検討する枠組みを提起したことである。これらの成果については、2019年度中に論文として刊行される予定である。