新自由主義教育改革における学校統廃合の研究

新自由主义教育改革中的学校整合研究

基本信息

批准号：
19530738
负责人：
YAMAMOTO Yumi
金额：
$ 1.25万
依托单位：
Tokyo Tanaka College (2008-2010)Urawa Junior College (2007)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2007
资助国家：
日本
起止时间：
2007 至 2010
项目状态：
已结题

项目摘要

本調査研究によって、まず基本的な作業として以下のことを明らかにした。(1)全国の都道府県の統廃合の廃校数の年度別推移、(2)市町村合併に伴う学校統廃合のケースの抽出(3)学校選択制に伴う学校統廃合のケースの抽出(4)小中一貫校・小中一貫教育に伴う学校統廃合のケースの抽出今日、学校統廃合の件数は増加し、戦後第3のピークを迎えている。教育社会学者の渡辺敬子は、50年代の昭和の市町村合併期を第1のピーク、70年代の過疎地域対策法等によって統廃合が促進された時期を第2のピークとしている。すでに、90年代後半には学校選択制とリンクした統廃合が出現している。95年には、東京都足立区で実質的な選択制が導入されたが、それは当初から統廃合に反対する保護者や地域の共同をあらかじめ解除することが目的であったと思われる。また01年をピークに市町村合併による統廃合もピークを迎えている。近年の動向を、それ以前の統廃合と比較して、新自由主義教育改革における学校統廃合、と定義した。新自由主義教育改革とは、グローバル化における産業構造の転換に応じて、公教育を序列的に再編していく仕組みといえる。市町村合併自体が「グローバル国家への再編」に向けた「財源の大都市への集中と農村支配体制の広域的再編」でもあるわけで、学校統廃合はそのような役割の一端も担わされている。文科省は都道府県別の年度別廃校推移数を公表しておらず、92年～07年度までの15年間のデータで実態を公表するのみであるが、この間に小・中・高合わせて4087校が廃校になっている。市町村合併の件数が多い広島県、青森県などは、合併期に廃校数は急増している。全国的には、合併直後に学校統廃合が行われるのみならず、合併前に各自治体が"身ぎれいにしておく"という表現で表わされるような、コスト削減のための統廃合を行っているケースも見られる。また、現段階では大規模な市に町村などが吸収されるケースよりも、同規模の複数自治体同士の合併のケースで学校統廃合が多く行われている。一方首都圏では学校選択制の導入後、一層小規模化した小規模校の統廃合が出現してくる。産業構造の転換に成功した東京都は、全国でも稀な人口増自治体であり、特に23区の児童・生徒数は04年以降、増加に転じている。にもかかわらず、00～08年の間に23区で130校以上の小中学校が廃校になり、廃校数は全国2位である。それは、学校選択制とそれに対応させた「適正規模」「最低基準」設定によって小規模校が統合されているためである。さらに、行政が、小規模校は「教育的効果が上がらない」「切磋琢磨ができない」といった俗説を流布することにより、不安を煽られる保護者はむしろ積極的に大規模校に統合されることに賛同し、反対運動は組織されず速やかに執行されることになる。しかし、90年代後半からの財界や政府の働きかけにも関わらず、学校選択制は首都圏など一部を除いては拡大せず、08年度、学校選択制を導入する自治体は激減し、全国で小中一貫教育、小中一貫校が急激に拡大する。小中一貫教育は、「中1ギャップの解消」などを表向きの導入理由としながらも、当初から施設一体型小中一貫校が実質的に統廃合になるという特徴を有していた。首都圏のみならず、全国で、小中一貫校による実質的な統廃合が行われている。これは保護者にとって、「統廃合」よりも抵抗感が少ないものになっている。

这项研究首先揭示了以下基本任务：（1）逐年封闭的学校数量的趋势，以巩固和废除全国各地的县，（（2）提取因市政合并而导致的学校合并案例（3）由于学校选择系统的培训案例（3）由于学校合并的案例（4）在学校合并的案例（4）综合元素的元素（4）综合元素的数量和纽约大学的数量综合元素，并汇集了一体的元素。自战争以来，废除次数增加了，达到了其第三个高峰。教育社会学家沃特纳布·凯科（Watanabe Keiko）在1950年代秀时代的市政合并时是第一个高峰，在1970年代《人口减少地区度量法》下进行合并和废除废除时的第二个高峰。 1990年代后期，已经出现了与学校选择相关的合并和封闭。 1995年，东京阿达奇病房（Adachi Ward）引入了一个实质性的选择系统，但看来这是从一开始就取消反对合并和废除的父母和当地社区的社区的目的。此外，2001年的峰值是由于市政合并而导致的巩固和封闭的峰值。与以前的合并和关闭相比，最近的趋势被定义为新自由主义教育改革中学校的合并和关闭。新自由主义教育改革可以说是一种机制，在该机制中，公共教育以分层的方式重组，以应对全球化工业结构的转变。市政合并本身也是“大城市中的资金集中和对农村控制系统的广泛重组”，为“重组为全球国家”做准备，学校合并和封闭也是该角色的一部分。教育，文化，体育，科学和技术部尚未公布按县按年关闭的学校数量，并且仅在1992年至2007年的15年中发布了实际情况，但是在这段时间里，包括小学，初中和高中在内的4,087所学校已关闭。广岛和Aomori县（有许多市政合并案件）在合并期间关闭的学校数量迅速增加。在全国范围内，不仅在合并后立即进行学校合并和关闭，而且在某些情况下，地方政府继续合并并结束以降低成本，正如合并之前“让他们清洁”一词所表达的那样。此外，在此阶段，与城镇和村庄被吸收到大城市的情况下相比，多个地方政府之间的合并，学校的合并频率更高。同时，在大都市地区，在引入学校选择系统之后，较小学校的合并和关闭已经出现。东京已经成功地改变了其工业结构，是该国罕见的地方政府，尤其是23个病房的儿童和学生人数自2004年以来一直在增加。尽管如此，在2000年至2008年之间，在23个小学生中，有130多个小学和初中封闭，这是该国第二大学校的数量。这是因为小型学校是通过学校选择系统以及相应的“适当规模”和“最低标准”整合的。此外，通过传播流行的神话，例如“教育效果”并没有改善彼此竞争的能力”，被盗焦虑的父母宁愿同意积极地融入大型学校，并且将不会组织反对运动，并将迅速进行。然而，尽管自1990年代后期以来，商业界和政府做出了努力，但除了几个领域（例如在大都市地区）外，学校选择系统并未扩展，以及2008年，地方政府引入了学校选择系统的急剧下降，小学和初中和初中综合教育以及小学和小学高中学校的数量已快速扩展。尽管引入小学和初中综合教育的一般原因是“消除第一年的初中鸿沟”，从一开始，它具有独特的特征，即综合小学和初中综合学校与综合设施基本合并并关闭。不仅在大都市地区，而且在全国各地，小学和初中都在有效地巩固和关闭学校。与“巩固和废除”相比，这导致对父母的抵抗力少。