へき地教育における学校統廃合基準の日・英・NZ制度比較研究

日本、英国和新西兰偏远地区教育学校合并标准体系的比较研究

• 批准号: 20K13857
• 负责人: 御代田 桜子
• 金额: $ 2.41万
• 依托单位: Matsumoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K13857/
• 关键词: 学校統廃合; へき地教育; 教育条件整備; 学校規模; 教育財政; 教育予算配分; 学校再編

本研究は、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、を明らかにすることを主な研究課題として設定している。そのために、当初の計画では、ニュージランドやスコットランドなどのへき地を有する国との制度比較を行うことを研究課題の１つとしてきたが、COVIT-19による海外渡航の制限により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する研究課題を優先的に進めてきた。その中で、学校統廃合基準の設定に関する歴史的な経緯が未解明であることや、それに大きな影響を与えたと考えられる地域政策史との関連性が十分に論じられてきていないことが明らかになったため、それらの課題に着手することとなった。本年度は、へき地教育振興法が制定された1950年代と1960年代のへき地の教育条件整備に関わる教育運動についてこれまで収集してきたデータを整理するとともに、この間の地域政策との関連を分析するために関連する先行研究を収集した。これらの詳細な検討は次年度の課題とするが、教育条件整備法制と地域政策との関わりについて整理するとともに、その地域的な展開についても注目していく必要がある。また、昨年に引き続き、近年の急激な人口減少化でのへき地での学校統廃合基準の設定の特質を明らかにするために、へき地級の学校を有する自治体の学校再編計画の策定状況の調査を進め、データベースを作成した。今後、公共施設等総合管理計画や関連する政策との関連等を検討していく。その他、ICTの活用によるへき地における教育条件整備の取り組みや、小規模校としての取り組みにも注目し、幅広く実践事例を収集した。

这项研究重点是阐明构成学校的学校和班级规模的整合和关闭的标准，以及根据学校预算的哪种系统来促进远程教育，以及如何对应该地区的分布不平稳。为此，研究主题之一是将系统与新西兰和苏格兰等偏远地区进行比较，但是由于COVIT-19造成的海外旅行限制，最初的研究计划已更改，并且有关在日本建立巩固和封闭标准的研究主题。这表明，尚未完全解释有关建立学校合并和封闭标准的历史背景，并且与区域政策历史的关系尚未完全讨论，并且这些问题尚未完全讨论，并且这些问题已经开始。今年，我们组织了迄今为止收集的有关在1950年代和1960年代颁布了《偏远土地教育促进法》的偏远地区教育条件的教育运动，并收集了相关的先前研究，以分析此期间与当地政策的关系。这些详细的考虑将在明年解决，但是有必要组织教育条件改善立法与区域政策之间的关系，并注意其区域发展。此外，由于近年来人口的迅速下降，为了阐明在偏远地区建立学校合并和封闭标准的特征，我们对偏远地区的地方政府的制定计划进行了调查，并创建了一个数据库。将来，我们将考虑公共设施的综合管理计划，以及与相关政策的关系。此外，我们还专注于通过使用ICT和作为一所小型学校的努力来改善偏远地区的教育条件的努力，并收集了广泛的实践例子。

项目成果

書評「学校統廃合を超えてー持続可能な学校と地域づくり」

书评“超越学校整合——可持续的学校和社区发展”

• 发表时间: 2023
• 期刊: 住民と自治
• 作者: 井上智貴;ジメネスフェリックス;大貫守;春田登紀雄;福嶋祐貴;宮本英征;白川 正樹;御代田桜子
• 通讯作者: 御代田桜子