へき地教育における学校統廃合基準の日・英・NZ制度比較研究

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本研究は、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、を明らかにすることを主な研究課題として設定している。そのために、当初の計画では、ニュージランドやスコットランドなどのへき地を有する国との制度比較を行うことを研究課題の１つとしてきたが、COVIT-19による海外渡航の制限により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する研究課題を優先的に進めてきた。その中で、学校統廃合基準の設定に関する歴史的な経緯が未解明であることや、それに大きな影響を与えたと考えられる地域政策史との関連性が十分に論じられてきていないことが明らかになったため、それらの課題に着手することとなった。本年度は、へき地教育振興法が制定された1950年代と1960年代のへき地の教育条件整備に関わる教育運動についてこれまで収集してきたデータを整理するとともに、この間の地域政策との関連を分析するために関連する先行研究を収集した。これらの詳細な検討は次年度の課題とするが、教育条件整備法制と地域政策との関わりについて整理するとともに、その地域的な展開についても注目していく必要がある。また、昨年に引き続き、近年の急激な人口減少化でのへき地での学校統廃合基準の設定の特質を明らかにするために、へき地級の学校を有する自治体の学校再編計画の策定状況の調査を進め、データベースを作成した。今後、公共施設等総合管理計画や関連する政策との関連等を検討していく。その他、ICTの活用によるへき地における教育条件整備の取り組みや、小規模校としての取り組みにも注目し、幅広く実践事例を収集した。