スウェーデン外交と国際連合、１９５３～１９６３―中立概念の多元性に関する考察

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今年度は、研究計画に沿って、国際学会での学会発表および海外での史料収集を行った。第一に、前年度の研究成果として、スウェーデンの国連政策、とりわけ軍縮外交の始まりの起源として提示した１９６１年のウンデーン外相の非核クラブ構想提出までの外交思想的背景をさらに発展させ、考察した。同成果は、１２月１４日に行われた国際学会にて、"Pressures on nuclear states"のタイトルで学会発表を行った。今年度は新たに、スウェーデンの西側諸国との協力関係を考察するために、スウェーデンと欧州統合の関係についても研究を行った。本研究課題の研究計画におけるスウェーデン外交の「３つの志向」のうち、「西側帰属」を扱ったものである。同研究では、第二次世界大戦後、スウェーデンが経済的に西側に依存しながら中立政策を実行していた論理が明らかとなった。つまり、欧州統合において政治的な統合への参加は中立政策への配慮から不可能であったものの、経済統合には積極的に参与していったのである。これらがEFTA設立に向けた動機となっていた。さらにOECD設立過程においても中立政策への配慮が重視され、同組織が経済援助の役割を担い、西側の途上国援助機関となったために、スウェーデンは中立政策を掲げながら対外援助を増額していった過程も考察できた。同研究成果は、慶応義塾大学法学研究科が行う合同論文発表会で発表しており、現在、論文を執筆している段階である。第二に、本研究課題を達成すべくスウェーデンで史料収集を行った。国立公文書館においては、スウェーデンとイギリスの関係に関する外交文書を、労働運動文書館、国立図書館においては政策当局者の個人文書を主に渉猟した。