Subjective Requirements of Complicity in the Rome Statute

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本研究の目的は、国際刑事裁判所（ICC）が管轄する中核犯罪の「周辺的関与者」(強制収容所の医師のように、犯罪組織の体制維持に寄与してはいるが、組織の日常的職務を担当 したに過ぎない者)の処罰範囲を明確化するために、ICCを含む各種国際刑事法廷の解釈および外国刑法の知見を参照しながら、共犯の主観的要件を明らかにする点にある。採択一年目たる2022年度は、犯罪の正犯の場合に妥当する、犯罪の主観的要件に関する一般規定が、幇助犯等の類型の場合にもそのまま適用されるのか、それとも何らかの修正がなされるのかを明らかにするために、（１）ICC等の国際刑事法廷の判例と、（２）特に英米法の調査を行った。（１）については、ICCでは、主観的要件の一般規定（規程３０条）があり、それによれば、犯罪の結果発生についての意図・認識（結果発生の目的的意図または結果発生が確実であることの認識）が要求される。これを前提に、共犯形態としての幇助犯（２５条３項（c））に関する判例をみると、幇助犯の条文上要求される「犯罪実行を容易にする目的」に加えて、結果発生に関して共犯者が３０条の要件を満たすことが必要とされる（二重の主観的要件）。他方で、別の共犯形態たる「犯罪集団への寄与」（２５条３項（d））に係る判例では、当該共犯形態に固有に要求される主観的要件に加えて、３０条の基準が充足されることは、明示的には求められていない。以上の意味で、判例上、共犯形態ごとに、二重の主観的要件が求められるのか否かについて、統一的に解されておらず、その論拠も示されていないことが明らかになった。（２）について、特にアメリカ模範刑法典では、幇助犯において要求される主観的要件が、ICC規程の幇助犯（２５条３項（c））と同様であり、ICCに対する影響が指摘されている。この点については、現在も調査を実施中である。