SDGs指標を考慮したコロナ禍での食料不安脆弱層に対する社会・栄養疫学研究

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本研究は、新型コロナウイルス感染症による急激な社会経済の変化に伴い、脆弱な層がより影響を受けやすい可能性があることを鑑み、食料不安（Food insecurity）という「食費や他の資源の不足で、個人や世帯が適切な食料を手に入れることができない」状況に注目し、食料不安に関する社会的、経済的、心理的側面を明らかにし、どのような層が食料不安に脆弱であるか検討する研究である。この目的に対し、今年度は、コロナ禍の2020年8-10月に一般住民25000人とひとり親約1000人を対象としたインターネット調査において、食費の不足の割合および社会・経済状況の実態を明らかにした論文を国際誌（Katagiri et al. PLoS ONE17(12): e0279266）に発表した。2020年4月以降初めて食費が不足したと回答した社会経済要因を検討すると、年収そのものに加え、ひとり親、非正規雇用、離婚や死別、同居人数が多い、2020年の収入減少が多い人に食費の不足を認めた。さらに、特にひとり親家庭が社会の変化に伴う食料不安に脆弱な可能性を考えて、ひとり親家庭に注目した解析を行った。その結果、ひとり親家庭においては、40歳未満、子どものみと同居、非正規雇用、年収が少ないといった要因が重なると食費不足の割合が増加することを明らかにした。これらの結果を踏まえ、日本人約3万人を対象に実施するインターネット調査において国連食糧農業機関（FAO）が開発した食料不安のスコアであるFood Insecurity Experience scale（FIES）とそれに関連する要因の検討を開始しており、次年度以降解析をまとめていく予定である。