持続可能な脱成長地域社会のデザインに向けたエージェントベースの統合地域モデル開発

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本研究は、脱成長社会への移行施策による地域社会の環境・社会・経済的持続可能性への効果を検証するための、エージェント・ベースの統合型地域社会モデルの開発を目的とする。本研究は関連の研究実績がある新潟県佐渡市を対象に、食・エネルギー・ケア(福祉)領域を統合したモデル開発を、①データの収集と分析によるABMの初期値生成とパラメータ設定，②ABMの実装とBusiness As Usual (BAU)ケースのシミュレーション実験による妥当性検証，③脱成長志向の地域施策群のWhat-IF分析と最適な施策導入パターン抽出、の３段階で行う。今年度はモデル開発のためのデータ収集として、過去に佐渡市にて実施された食に関するアンケート調査データ整理と分析、再生可能エネルギー供給ポテンシャルおよび耕作放棄地の空間分布データの収集を行なった。また、マルチエージェントシミュレーションモデルに関する勉強会に参加し、モデル構築のスキルや手順を学んだ。次年度には、既存のデータでカバーできていない内容について、佐渡市民や事業者対象のアンケートにより人々の所得・消費様式・生活時間・社会関係資本・生産様式の調査を行う。収集データを基に、データ指向乱数生成法やベイズ推定手法などを用い、エージェントベースモデルの各種エージェントに付与する属性の初期値の作成や、効用関数および相互作用関数のパラメータ設定を行う。これらのパラメータを用い、第1段階のデータを用いて佐渡市をモデル化した初版のエージェントベースモデルを実装する。