青年前期の普通教育としての技術教育の成立過程に関する研究
青年前期の普通教育としての技術教育の成立過程に関する研究
批准号:
10710132
负责人:
坂口 謙一
金额:
$1.34万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份:
1998
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
1998 至 1999
中文摘要
1.日本の普通教育としての技術教育は、1989年の中学校学習指導要領改定による技術・家庭科の性別履修指定制の撤廃により制度上実現したと筆者は考えている。本研究は、この技術・家庭科の技術教育の部分(技術科)に着目し、この教科の男女共学必修化の歴史的過程において、高等小学校の手工科と実業科を男女必修とした1926年の高等小学校改革が事実上最初の重要な画期をなすことに注目するとともに、その後も幾多の変転と動揺を経て今日に至った経過について、青年前期の普通教育課程の変容の面から普通教育史上の意義を実証的かつ理論的に解明しようとするものである。2.(1)本年度は、平成10年度の研究成果にもとづいて、(1)1947年の新制中学校教育制度の誕生の一環としての男女必修の職業科と図画工作科の成立、(2)1958年の中学校教育課程改革の一環としての男女必修の技術・家庭科の成立、という二つの画期を含む1926年以後の時期の事実経過を精査した。本研究ではこれらの画期にかかわる動向のうち、とくに職業科から職業・家庭科への制度改編のプロセスに重要な論点が含まれていると認識し、CI&E文書や「厚沢留次郎文書」(国立教育研究所所蔵)等の新資料を駆使してそのプロセスを分析した。これにより、1951年版職業・家庭科学習指導要領の基本枠組みは、実質的には早くも1949年1月段階でほぼ確定していたことなど、1951年前後までの新制中学校教育課程制度の成立と整備の過程の全体像に関わる新たな重要な知見を学界に提供した。(2)また上記の研究を進める中で、産業教育振興法制の成立・展開・変容の過程を中心とした中学校「産業教育」財政制度に関する分析が、日本の普通教育としての技術教育の成立過程史研究に不可欠な問題領域を形成していることも判明した。この教育財政面の分析は今後の大きな課題である。
英文摘要
1.日本の普通教育としての技術教育は、1989年の中学校学習指導要領改定による技術・家庭科の性別履修指定制の撤廃により制度上実現したと筆者は考えている。本研究は、この技術・家庭科の技術教育の部分(技術科)に着目し、この教科の男女共学必修化の歴史的過程において、高等小学校の手工科と実業科を男女必修とした1926年の高等小学校改革が事実上最初の重要な画期をなすことに注目するとともに、その後も幾多の変転と動揺を経て今日に至った経過について、青年前期の普通教育課程の変容の面から普通教育史上の意義を実証的かつ理論的に解明しようとするものである。2.(1)本年度は、平成10年度の研究成果にもとづいて、(1)1947年の新制中学校教育制度の誕生の一環としての男女必修の職業科と図画工作科の成立、(2)1958年の中学校教育課程改革の一環としての男女必修の技術・家庭科の成立、という二つの画期を含む1926年以後の時期の事実経過を精査した。本研究ではこれらの画期にかかわる動向のうち、とくに職業科から職業・家庭科への制度改編のプロセスに重要な論点が含まれていると認識し、CI&E文書や「厚沢留次郎文書」(国立教育研究所所蔵)等の新資料を駆使してそのプロセスを分析した。これにより、1951年版職業・家庭科学習指導要領の基本枠組みは、実質的には早くも1949年1月段階でほぼ確定していたことなど、1951年前後までの新制中学校教育課程制度の成立と整備の過程の全体像に関わる新たな重要な知見を学界に提供した。(2)また上記の研究を進める中で、産業教育振興法制の成立・展開・変容の過程を中心とした中学校「産業教育」財政制度に関する分析が、日本の普通教育としての技術教育の成立過程史研究に不可欠な問題領域を形成していることも判明した。この教育財政面の分析は今後の大きな課題である。
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坂口 謙一: "統一的「職業科」構想から「家庭科」との複合化への転換"高知大学教育学部研究報告 第I部. 第58号. 1-23 (1999)
坂口健一:“从统一的‘职业部门’概念到与‘家政’相结合的转变”高知大学教育学部研究报告第 I 部分第 58. 1-23 号(1999 年)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
坂口 謙一: "職業科と家庭科の複合化-「技術分野」と「家庭分野」の目的規定の個別化に関連して-"技術教育研究. 第54号. 45-55 (1999)
Kenichi Sakaguchi:“结合职业和家庭经济 - 关于‘技术领域’和‘家庭领域’目标的个性化 -”《技术教育研究》第 54 期。45-55 (1999)。
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
坂口 謙一: "技術科教育の「基礎・基本」-普通教育としての技術教育の概念を手がかりとして-"技術教育研究. 第55号. 1-9 (2000)
坂口健一:技术教育的“基础与基础”——以技术教育作为通识教育的概念为线索——技术教育研究第55期。1-9(2000)。
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
坂口 謙一: "現代日本の普通教育課程における「産業教育」財政制度の成立と展開(I)" 高知大学教育学部研究報告 第I部. 第57号. 29-50 (1999)
坂口健一:《近代日本通识教育课程中“产业教育”金融体系的建立与发展(一)》高知大学教育学部研究报告第I部第57. 29-50号(1999年)
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
坂口 謙一: "青年前期の普通教育課程における<経済実践>科教育の成立過程" 高知大学 教育実践研究 (印刷中). 第13号 (印刷中). (1999)
坂口健一:“在青少年通识教育课程中建立〈经济实践〉学科教育的过程”,高知大学教育实践研究(出版中)第13期(出版中)。
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
占領期日本の新制中学校職業科におけるプロジェクト活動の位置と役割
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批准号:22K02542
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项目类别:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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资助金额:$2.58万
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财政年份:2022
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负责人:坂口 謙一
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依托单位:
中学校技術科における普通教育としての情報技術教育のカリキュラム開発
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批准号:14022213
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项目类别:Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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资助金额:$2.56万
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财政年份:2002
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负责人:坂口 謙一
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依托单位:
現代日本の普通教育課程における技術教育財政制度に関する研究
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批准号:12710150
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项目类别:Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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资助金额:$1.09万
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财政年份:2000
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负责人:坂口 謙一
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依托单位:
海外基金