理科学習における地域再生教材の開発

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、福井県では2010年から2040年にかけて人口が17万3千人もの人口が減少するとの推計が出されている。本年度、中学校から小学校への異動があり、将来の福井に関する意識調査を小学校(H29.5月実施現任校4～6年77人)で実施し、中学校(H28.5月実施前任校中学校2・3年235人)と比較分析を行った。「人口が多く、人や企業の活動が活発である。」との問いに対して「そう思う」「まあそう思う」の肯定的意見が小89%、中36%、「国際交流や地域間交流が活発で県外からの多くの人が訪れている。」小63%、中38%、「産業が盛んで、働く場に恵まれている。」小95%、中50%、「商業施設が充実し、欲しいものがいつでも手に入れることができる。」小85%、中17%との結果を得た。小学生では将来の福井に関して肯定的な意見が多いが、中学生では減少しており、発達段階、経験の変化に伴うことが理由と考えられる。福井県の企業が開発した科学技術を活用し企業再生を果たしたり地域全体で取り組み地域再生につなげたりしている実例もある。これらの実例を教材化し、小学校での学習内容と関連させ理科学習における地域再生教材を開発した。①第5学年理科「植物のつくりとはたらき」で県内有数の米作地帯にして地域再生につなげたプロジェクトの教材化②第3学年理科「電気のはたらき」で電子部品制作で世界有数のトップシェアを持つ企業との連携による地域再生の教材化③第4学年理科「季節と生物」で福井県農業試験場が10年かけて育種に取り組んだブランド米で地域再生を目指す実例の教材化④第4学年理科「電流のはたらき」で太陽光発電を市民発電所として開発している市民団体の取り組みとIoTを推進している企業の取り組みを教材化した。実践後の調査では、地域への愛着、地域活性化への期待、科学技術の発展への理解、地域貢献への意識で積極的に貢献すべきと考える意識が上昇した。また、実践を重ねることで、小学生も中学生も地域再生実現への意識が向上し定着していくことが確認された。

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、福井県では2010年から2040年にかけて人口が17万3千人もの人口が減少するとの推計が出されている。本年度、中学校から小学校への異動があり、将来の福井に関する意識調査を小学校(H29.5月実施現任校4～6年77人)で実施し、中学校(H28.5月実施前任校中学校2・3年235人)と比較分析を行った。「人口が多く、人や企業の活動が活発である。」との問いに対して「そう思う」「まあそう思う」の肯定的意見が小89%、中36%、「国際交流や地域間交流が活発で県外からの多くの人が訪れている。」小63%、中38%、「産業が盛んで、働く場に恵まれている。」小95%、中50%、「商業施設が充実し、欲しいものがいつでも手に入れることができる。」小85%、中17%との結果を得た。小学生では将来の福井に関して肯定的な意見が多いが、中学生では減少しており、発達段階、経験の変化に伴うことが理由と考えられる。福井県の企業が開発した科学技術を活用し企業再生を果たしたり地域全体で取り組み地域再生につなげたりしている実例もある。これらの実例を教材化し、小学校での学習内容と関連させ理科学習における地域再生教材を開発した。①第5学年理科「植物のつくりとはたらき」で県内有数の米作地帯にして地域再生につなげたプロジェクトの教材化②第3学年理科「電気のはたらき」で電子部品制作で世界有数のトップシェアを持つ企業との連携による地域再生の教材化③第4学年理科「季節と生物」で福井県農業試験場が10年かけて育種に取り組んだブランド米で地域再生を目指す実例の教材化④第4学年理科「電流のはたらき」で太陽光発電を市民発電所として開発している市民団体の取り組みとIoTを推進している企業の取り組みを教材化した。実践後の調査では、地域への愛着、地域活性化への期待、科学技術の発展への理解、地域貢献への意識で積極的に貢献すべきと考える意識が上昇した。また、実践を重ねることで、小学生も中学生も地域再生実現への意識が向上し定着していくことが確認された。