湾岸産油国における社会保障政策と統治の正当性に関する比較研究：ＵＡＥを中心に

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<研究目的> 本研究は、中東の湾岸産油国における国民への資源配分としての社会保障政策(とくに公共住宅政策)を取り上げ、いかに君主体制が統治の正当性を獲得しているのか、そのメカニズムを検討することを目的としている。また、研究対象国をUAEとし、同時にUAEと体制・経済規模が近いながらもより民主的な議会活動が行われているクウェートを比較対照として設定し、政治環境の差異がどのような政策や国民の反応の違いとして現れるのか注目した。<研究方法> 本研究は「文献・理論・臨地調査」からなる地域研究の手法を採用している。昨年度から継続している文献収集・解読およびデータ整理を行うとともに、本年はUAEおよびクウェートでの現地調査を実施した。その際、政策担当機関を訪問したり、現地研究者らとの意見交換を行った。今回の調査を通じ、クウェートでは住宅政策に関する行政資料が比較的保存されていることが明らかになり、政策・制度の変化の詳細を捕捉しやすいと言える。<研究成果>湾岸産油国は建国以来、豊富な石油収入を利用して国民に対する社会保障政策を整備してきた。公共住宅政策はその根幹をなしており、国民に対して適切な生活環境を整えるという政府・体制の政策方針と、住宅取得を強く求める国民の存在により、政策は大きな発展を遂げた。近年では、国民の住宅や分譲される土地に対する希望は多様化しており、また都市中心部における住宅用の土地提供が難しくなる中で、国民の政策への不満も高まっていることが明らかになった。とくに、クウェートではインターネット上で住宅政策への批判的な運動が展開されており、政治環境の違いによる国民の反応として捉えることができるであろう。なお、研究成果の一端は国際学会(WOCMES 2014)および国内研究会(Academic Workshop in Kyoto“The Arab Gulf States : Authoritarian Regimes and Expatriate, ”)にて報告を行った。