わが国の信託課税立法に関する総合的研究

日本信托税立法综合研究

基本信息

批准号：
09720012
负责人：
佐藤英明
金额：
$ 1.28万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1997
资助国家：
日本
起止时间：
1997 至 1998
项目状态：
已结题

项目摘要

信託に関する税制は、その信託が投資信託を代表とする金融商品をつくるツールとして用いられる場合と、個人の資産管理の一手法として用いられる場合とを区別して構成されるべきである。前者については、現行法は、投資信託の信託財産を投資家が直接保有しているのと、できるだけ類似の課税方法を実現する、という基本的な発想のもとに制度を組み立てているが、実際にはその擬制の程度は高く、また、損失控除の可能性がほとんどない点で問題がある。この税制の下で、今後、投資信託に関する行政的な規制が緩和・撤廃されていく過程で投資信託が多様化すると、税制が各種の投資信託間に不合理な区別を行なう結果となる恐れがある。したがって、投資信託からの損益は、他の投資商品に関する損益と合算して一つの所得類型を成すものとすべきであり、特に、そのような所得をまとめて新たな「雑所得」とすれば、タックスシェルターとしての投資信託の濫用にも対処可能である。第二に、個人の資産管理の一手法として用いられる個別的信託に関しては、信託の柔軟性への対応として、将来の受益の有無・内容が不確実な場合については現行法における設定時課税の原則を変更し、現実の受益時まで繰り延べることが必要である。また、信託収益が留保されることに対応するため、繰延益を剥奪するための利子税を導入しつつ課税時期を現実の分配時にするか、信託自体に留保収益に関する納税義務を負わせるかの、どちらかの制度を設けることが適当である。その上で、信託を用いた租税回避の可能性を一般的に削減するため、委託者が信託財産に対する各種の権能を有している場合等における、新たな委託者課税信託制度を導入することが適当である。

信托税制应通过区分何时将信托用作创建代表投资信托的金融产品的工具以及何时将其用作管理单个资产的方法来构建。关于前者，现行法律基于以下基本思想建立系统，即投资者直接拥有投资信托的信托资产，并且他们应该尽可能地实施类似的税收方法，但实际上，模仿程度很高，损失扣除的可能性很小。在这种税收制度下，如果投资信托多样化，因为关于投资信托的行政法规将来会放松和废除，则税收制度可能会导致各种投资信托之间的不合理区分。因此，投资信托基金的利润和损失应与与其他投资产品相关的利润和损失结合使用，以形成收入类型，尤其是如果将这些收入合并为新的“其他收入”，则可以处理滥用投资信托作为税收庇护所。其次，对于个人信托（被用作管理单个资产的方法），为了响应信托的灵活性，有必要根据现行法律规定在建立时改变税收原则，并延期延期，直到真正响应信托的灵活性来实现实际利益时间。此外，为了容纳信托收入的保留，建立一个将利息税的系统提取以剥夺延期延期税收，同时在实际分配时进行纳税期，或者信托本身对保留收入征收纳税责任。此外，为了通常减少使用信托的避税可能性，在受托人对信托资产具有各种权限的情况下，引入新的受托人应税信托系统是适当的。