既存建築物における地震被災度とその低減に関する研究

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既存不適確建築物(以下,既存建物という)の耐震性向上は緊急を要する社会問題であり,膨大な数に上る既存建物の個々について耐震改修の要否や優先順位の判断し,予算計画を立てるためには,簡易で信頼性の高い耐震診断法が必要である。兵庫県南部地震以降多くの自治体で行われている耐震診断では,日本建築防災協会による構造耐震診断指標(1次(Is1-指標),2次(Is2-指標),3次(Is3-指標))が広く用いられているが,一般には,耐震改修の要否の判断には,詳細な検討を行うIs2あるいはIs-3指標値が用いられており,多くの時間と費用を必要となっている。本研究では,前年度に引き続き,平成6年度〜平成8年度にA県にて行われた約1000棟の建物の耐震診断結果(Is1,Is2-指標値)のデータベースを作成し,これを用いてIs1-指標値とIs2-指標値の関係を各指標値の評価方法の違いに着目しながら検討を加えた。Is1-指標値は基本的に建物の壁と柱の量に基づいて耐震診断を行うもので,簡易な手法ではあるが信頼性が劣るとされているが,極脆性柱の有無,第2種構造要素の有無,建設年の区別をすることにより,Is1-指標値からある程度の信頼性でもってIs2-指標値を推定できることを示した。加えて,既存建物の耐震性能,規模,耐震改修レベルと改修費用との関係の簡単なモデル化を行い,限られた予算内での,建物群の耐震改修計画の策定方法を提案した。この手法は,現在進行中である名古屋大学工学部キャンパスプラン策定において適用され,Is1-指標値に基づいた既存建物群の改修計画を検討中である。また,本研究では,これと平行して,既存建物の信頼性評価の際に必要な荷重組み合わせの評価方法についても検討を加えた。