戦後日本の所得分配の変化と貧困層の推移についての計量経済学的分析

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わが国においても貧困層というものが存在し、絶対的な経済の豊かさと、相対的な所得格差に影響を受けて拡大や収縮を繰り返し、その深刻さも時々によって変化してきた。本研究では,貧困者数や貧困の深さについて、それらがどのようなマクロ経済学的要因によって影響されてきたのか、所得分配全体の変化は貧困層にどのような影響を与えたのかといった点について計量経済学的な分析を行った。第1年度度は、以下の3点を検討した。家計の効用の測について、多費目の消費関数を使った手法を検討した。生活保護の制度については、制度変更について検討し、現時点では、貧困者=生活保護対象者という考え方も、社会的認識の一つの現れであるとして分析する可能性と、所得分配あるいは消費水準の不平等度より貧困者数を推計する方方の可能性について検討し、双方の研究方法の短所と長所を確認した。貧困者の範囲に関しては、費の不平等度について適用した手法によって、各制度の下での貧困者数の推計を行い、それを他の制度の下での推計に応用可能である事を確認した。第2年度は、貧困層の規模や貧困の深さが、実際のマクロ経済変数や所得分配の変化とどのような関係にあるのかを計量経済学的な分析を行った。具体的には、貧困層の規模や貧困の深さがどのような要因で決定されるのかといった要因の探索を回帰分析の変数選択の手法を用いて行い、貧困層の規模や深さの決定要因の候補としては、所得分配を示す指標としてジニ係数をはじめとする所得の不平等尺度や、マクロ経済の動向を示す各種の経済変数や、政府の政策を代理する変数など用いて分析を行った。