海外直接投資が所得分配に与える影響の理論的分析

今年度、私は日本企業による海外直接投資のプラス面とマイナス面に関する分析を行った。まず、プラス面の研究に関しては、企業は製品の生産にあたり部品を国内と発展途上国のどちらから調達するのかを独自のモデルを用いて解析した。この研究は、権威あるJournal of Economics誌に掲載され、国際的にも評価される研究となった。この研究では、企業の部品調達戦略を動態的に捉えるために、本研究はGrossman and Helpman(1991)のモデルをベースにしつつも独自のモデルを構築し、企業は経済が発展途上にある状況下では自国内で部品を調達するが、経済が発展し先進国になると発展途上国からの部品調達が増加するという結論が見出された。これは我々の直感とも合致しているが、企業戦略の変化を時間軸上に捉える視点を初めて提供した論文として注目された研究であった。今後、このモデルを拡張することで、通時的な企業戦略の変化が、自国や国際経済にいかなる影響を与えるか、という問題に答える可能性が広がるものと確信している。次にマイナス面の研究に関して、二国間の貿易関税の減少と、国内でのR&D投資量や国内の賃金格差や熟練労働者数の増減との相関関係を分析するモデルを構築した。この研究は国内外の研究会で高い評価を得ている。この研究では、教育コストが大きいとき、貿易の自由化が促進されると、賃金格差は拡大し、R&D投資量は減少し、熟練労働者数が増加するといった傾向が導き出された。一方、教育コストが小さいときには、貿易の自由化が促進されると、R&D投資量は増加するが賃金格差は縮小することも分かった。また、貿易の自由化が進展すると、熟練労働者数が増加する可能性があることも明らかになった。この分析により、国内の賃金格差を縮小させるためには、政府は積極的に教育投資を行う必要があるという政策的な含意を持つ結論も得られる研究となった

今年度、私は日本企業による海外直接投資のプラス面とマイナス面に関する分析を行った。まず、プラス面の研究に関しては、企業は製品の生産にあたり部品を国内と発展途上国のどちらから調達するのかを独自のモデルを用いて解析した。この研究は、権威あるJournal of Economics誌に掲載され、国際的にも評価される研究となった。この研究では、企業の部品調達戦略を動態的に捉えるために、本研究はGrossman and Helpman(1991)のモデルをベースにしつつも独自のモデルを構築し、企業は経済が発展途上にある状況下では自国内で部品を調達するが、経済が発展し先進国になると発展途上国からの部品調達が増加するという結論が見出された。これは我々の直感とも合致しているが、企業戦略の変化を時間軸上に捉える視点を初めて提供した論文として注目された研究であった。今後、このモデルを拡張することで、通時的な企業戦略の変化が、自国や国際経済にいかなる影響を与えるか、という問題に答える可能性が広がるものと確信している。次にマイナス面の研究に関して、二国間の貿易関税の減少と、国内でのR&D投資量や国内の賃金格差や熟練労働者数の増減との相関関係を分析するモデルを構築した。この研究は国内外の研究会で高い評価を得ている。この研究では、教育コストが大きいとき、貿易の自由化が促進されると、賃金格差は拡大し、R&D投資量は減少し、熟練労働者数が増加するといった傾向が導き出された。一方、教育コストが小さいときには、貿易の自由化が促進されると、R&D投資量は増加するが賃金格差は縮小することも分かった。また、貿易の自由化が進展すると、熟練労働者数が増加する可能性があることも明らかになった。この分析により、国内の賃金格差を縮小させるためには、政府は積極的に教育投資を行う必要があるという政策的な含意を持つ結論も得られる研究となった