MPECを応用した公共輸送機関の次善料金形成に基づく都市交通システム政策分析

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本研究では、温室効果ガスの排出量の抑制や道路混雑緩和などを目的として導入される軌道系公共輸送機関の料金政策と財源制度について、伝統的な次善料金形成理論に沿って既存研究を拡張し、工学的な交通ネットワーク分析と経済的な交通経済システム分析を複合的に組み合わせたモデルを構築し、分析を行った。平成11年度は、モデルの基礎となる理論面での検討を中心に行った。11年度前半では、軌道系公共輸送機関の導入目的に即した費用負担制度及び公共輸送機関の料金制度を整理した。また、自動車利用者の費用負担を考慮した都市鉄道整備に対する費用負担問題を数理最適化問題として定式化した。11年度後半には、小規模な都市交通システムを表すネットワークモデルに対して、本研究で構築したモデルを適用し、費用便益分析の枠組みで交通政策の影響を分析した。なお、これらの理論的分析の成果はUrban Transport and Environment for the 21st centuryで研究発表した。平成12年度は、都市交通計画に対する実務的な観点からの検討を行うことを目的として、実規模の都市交通ネットワークを対象とした実証分析を行った。12年度前半では、既存交通ネットワークデータを収集し、実規模交通ネットワークを交通ネットワーク均衡モデルの計算プログラムシステムとして構築した。12年度後半には、実規模交通ネットワークを対象として、費用負担制度、料金体系及び排出ガス制限とそれらを組み合わせた交通政策オプションについて分析を行い実用的な観点から研究成果と検討課題を整理した。なお、研究成果については8th EWGT及び日本地域学会で発表した。