教員の学校内医療行為の実施基準と責任範囲について

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医師法で禁じられている医療行為、あるいは医療的ケアーを学校内で教員が行えるかどうかについて実態調査、及び理論的検討を行った。その結果、この問題についてはかねてから現場で困難が指摘されており、地方教育委員会での対応にはばらつきがあることがわかった。医師法17条の医師免許を持たないものに対する医療行為の禁止の法理は、無免許営業などを取り締まり、安全、高品質な医療サービスを確保するのがねらいである。しかしこれは、学校の医療行為を念頭に置かれて作られたものではない。教員には、教育基本法で定められた教育を行う義務があり、又生徒にはみな等しく教育を受ける権利がある。医師法の学校教育内での適応は、この義務と権利の保全に支障をきたす。学校教員は、担当生徒に必要な医療ケアについて主治医の許可、保護者の許可、十分な練習、学内での承認などの手続きを経た上でなら、医療行為を行うことも可能である。