日本のイノベーション・システム:「全国イノベーション調査」データに基づく実証分析
日本のイノベーション・システム:「全国イノベーション調査」データに基づく実証分析
批准号:
16653019
负责人:
伊地知 寛博
金额:
$0.9万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份:
2004
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2004 至 2005
中文摘要
平成17年度も,「全国イノベーション調査」のデータを用いて,日本のイノベーション・システムの特徴に関する分析を行った.まず,広範な国際比較より,日本ではイノベーション活動が相対的に少数の企業によって担われていることが確認された.連携の点では,イノベーション実現企業においては,とくに鉱工業の大規模企業で,大学等との協力が強く専門的な知識も重要視していることが見いだされた.他方,会社数として大きな割合を占めるイノベーション非実現企業においては,イノベーション実現企業とは異なり主としてコスト低減等が目指されてはいるものの,組織変化や経営戦略の実施といった非技術的側面での変化をよく行っていることが日本の特徴であることが窺われた.そして,組織イノベーションも広義のプロセス・イノベーションとみなすという立場をとるとすれば,20年ほど前の既存研究で指摘された特徴について,国全体としては,相変わらず"プロセス・イノベーション指向"であることが示唆された.なお,この調査の質問項目には多様な変数が含まれていることから,個票データを用いたイノベーション・システムに関する分析を,今後もさらに深めていくこととしている.また,日本のイノベーション・システムに関する理解を深めるために,企業の状況と並行して,研究集約大学における,研究からイノベーションにかかる現状について,機関別の研究資金や特許等に関するデータを用いて整理した.そして,日本の研究集約大学は,企業との共同研究や技術移転,スタートアップなど,産学連携活動の点でも大きな割合を占めているとともに,特許公開までの期間から公報データからはまだ明確ではないものの,近年の知的財産政策の展開や国立大学法人化に伴う制度の変革ともあいまって,規模がより拡大している状況が示された.また,現状分析から示唆される政策および運営上の留意点についても議論した.
英文摘要
平成17年度も,「全国イノベーション調査」のデータを用いて,日本のイノベーション・システムの特徴に関する分析を行った.まず,広範な国際比較より,日本ではイノベーション活動が相対的に少数の企業によって担われていることが確認された.連携の点では,イノベーション実現企業においては,とくに鉱工業の大規模企業で,大学等との協力が強く専門的な知識も重要視していることが見いだされた.他方,会社数として大きな割合を占めるイノベーション非実現企業においては,イノベーション実現企業とは異なり主としてコスト低減等が目指されてはいるものの,組織変化や経営戦略の実施といった非技術的側面での変化をよく行っていることが日本の特徴であることが窺われた.そして,組織イノベーションも広義のプロセス・イノベーションとみなすという立場をとるとすれば,20年ほど前の既存研究で指摘された特徴について,国全体としては,相変わらず"プロセス・イノベーション指向"であることが示唆された.なお,この調査の質問項目には多様な変数が含まれていることから,個票データを用いたイノベーション・システムに関する分析を,今後もさらに深めていくこととしている.また,日本のイノベーション・システムに関する理解を深めるために,企業の状況と並行して,研究集約大学における,研究からイノベーションにかかる現状について,機関別の研究資金や特許等に関するデータを用いて整理した.そして,日本の研究集約大学は,企業との共同研究や技術移転,スタートアップなど,産学連携活動の点でも大きな割合を占めているとともに,特許公開までの期間から公報データからはまだ明確ではないものの,近年の知的財産政策の展開や国立大学法人化に伴う制度の変革ともあいまって,規模がより拡大している状況が示された.また,現状分析から示唆される政策および運営上の留意点についても議論した.
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日本のイノベーション・システム-「全国イノベーション調査」データに見る民間企業全体の現況
日本的创新体系——从“国家创新调查”数据看整个私营产业的现状
DOI:
--
发表时间:
2004
期刊:
一橋ビジネスレビュー 52巻3号
影响因子:
--
作者:
[Kouji, Ikeda, 伊地知寛博]
通讯作者:
伊地知寛博
日本のイノベーションシステムの現況-「全国イノベーション調査」の結果に示される民間企業全体のイノベーション活動に関する分析
日本创新体系的现状——“国家创新调查”结果显示的私营企业整体创新活动分析
DOI:
--
发表时间:
2005
期刊:
研究・技術計画学会 第20回年次学術大会 講演要旨集
影响因子:
--
作者:
[Nguyen Tien Dung, Ezaki Mitsuo, 長田 博, 大住 莊四郎, 大住 莊四郎, 大住 莊四郎, 大住 莊四郎, 前田 文彬, 前田文彬, 前田文彬, 伊能武次, 清水 学, 清水 学, 伊地知 寛博 ほか]
通讯作者:
伊地知 寛博 ほか
イノベーション活動に関する統計調査の計画-「全国イノベーション調査」調査方法論
规划创新活动统计调查——“国家创新调查”研究方法
DOI:
--
发表时间:
2005
期刊:
研究・技術計画学会 第20回年次学術大会 講演要旨集
影响因子:
--
作者:
[Nguyen Tien Dung, Ezaki Mitsuo, 長田 博, 大住 莊四郎, 大住 莊四郎, 大住 莊四郎, 大住 莊四郎, 前田 文彬, 前田文彬, 前田文彬, 伊能武次, 清水 学, 清水 学, 伊地知 寛博 ほか, 伊能 武次, 伊地知 寛博 ほか]
通讯作者:
伊地知 寛博 ほか
Shifting Governance Practices and Interactions with Industry. Recent Developments at Research-intensive Universities in Japan
改变治理实践以及与行业的互动。
DOI:
--
发表时间:
2005
期刊:
IIR Working Paper Series WP#05-18
影响因子:
--
作者:
[Ijichi, T.]
通讯作者:
T.
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