契約に基づく大学の途上国協力活動に必要な大学運営・行政・開発援助システムの研究

国立大学の法人化とともに、大学による契約の自由度が高まり、国公私立大学全般において、これまでのようなJICA(国際協力機構)からの教員個人への委嘱を受けた「専門家」や「委員」としての活動だけでなく、内外の開発援助機関や開発コンサルタントとの契約による自主的な途上国協力活動の事例が出てきている。このような契約に基づく開発途上国への国際協力プロジェクトにおいては、契約の方式が大学における従来からの受託研究とは異なる委託契約の形式をとり、経理処理や著作権等の扱いが異なる。また、これらの受託事業に伴う大学教員の評価方法やインセンティブの与え方、学生の関与の仕方なども新たに検討する必要がある。本研究では、国内で大学における受託事例を調査、国際協力プロジェクトを受託する際のいくつかの課題について、大学の立場、援助機関の立場、国際的な動向等も含めて、その考え方を整理した。また、米国、カナダ、オーストラリア、フィリピン等の海外大学の先進事例を調査し、各国がそれら課題にどのように対処しているか、調査を行った。国内大学の教員・事務職員、双方の国際協力プロジェクトに関する意識も調査し、今後、大学としてどのような選択肢があるかについて考察を行った。そのほか、大学による国際協力プロジェクトの受託に関連し、日米大学の連携、国際機関邦人職員による国内大学における講義等の可能性について調査・検討を行った。併せて、参考情報として、国内援助機関である国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)の大学連携に関する考え方や、国内大学における国際協力プロジェクト受託の報告もとりまとめている。

国立大学の法人化とともに、大学による契約の自由度が高まり、国公私立大学全般において、これまでのようなJICA(国際協力機構)からの教員個人への委嘱を受けた「専門家」や「委員」としての活動だけでなく、内外の開発援助機関や開発コンサルタントとの契約による自主的な途上国協力活動の事例が出てきている。このような契約に基づく開発途上国への国際協力プロジェクトにおいては、契約の方式が大学における従来からの受託研究とは異なる委託契約の形式をとり、経理処理や著作権等の扱いが異なる。また、これらの受託事業に伴う大学教員の評価方法やインセンティブの与え方、学生の関与の仕方なども新たに検討する必要がある。本研究では、国内で大学における受託事例を調査、国際協力プロジェクトを受託する際のいくつかの課題について、大学の立場、援助機関の立場、国際的な動向等も含めて、その考え方を整理した。また、米国、カナダ、オーストラリア、フィリピン等の海外大学の先進事例を調査し、各国がそれら課題にどのように対処しているか、調査を行った。国内大学の教員・事務職員、双方の国際協力プロジェクトに関する意識も調査し、今後、大学としてどのような選択肢があるかについて考察を行った。そのほか、大学による国際協力プロジェクトの受託に関連し、日米大学の連携、国際機関邦人職員による国内大学における講義等の可能性について調査・検討を行った。併せて、参考情報として、国内援助機関である国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)の大学連携に関する考え方や、国内大学における国際協力プロジェクト受託の報告もとりまとめている。