リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基礎研究

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1.リスク論とソーシャル・キャピタル論の接合の可能性の検討とその法政策学的インプリケーションの解明リスク論とソーシャル・キャピタル論の関連・接合可能性については、2006年7月23日に山崎望氏(日本学術振興会特別研究員)を招き「リスク社会における政治の変容」という題で研究会を開催した。また、ソーシャル・キャピタル論と密接な関わりのある公共性をめぐる思想的、制度的な諸問題について研究を行い、成果として、小田川(研究代表者)は共著『共和主義の思想空間』(名古屋大学出版会、2007年7月)を、黒神(研究分担者)は単著『国際公務員法の研究』(信山社、2006年5月)を、大森(研究分担者)は単著『共和主義の法理論』(勁草書房、2006年6月)を刊行した。また、岡田(研究分担者)の論文「行政行為の瑕疵論「無効の行政行為」の意味」が『法治国家の展開と現代的構成』(法律文化社、2006年12月)に収録された。2.リスク論の法政策学的研究リスク論に関わる個別的な問題について研究を進め、具体的な成果として、河原(研究分担者)が植村和秀(京都産業大学)と共編で『外国人参政権問題の国際比較』(昭和堂、2006年11月)を刊行した。また成廣(研究分担者)は、2006年度比較政治学会研究会(10月7-8日、於立教大学)の共通論題「9-11事件と国内政治の変動」で、中山俊宏氏(津田塾大学)と共に「9-11事件と国内政治の変動アメリカ・イギリスについて」という報告を行っており、その成果は中山氏との共著論文「9-11事件と国内政治の変動:アメリカとイギリスの比較」として『日本比較政治学会年報』9巻(2007年近刊予定)に掲載されることになっている。