「標準作業票」と標準作業の設定による生産管理高度化についての実証的検討

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今年度、第2回調査としてスウェーデンでの工場調査を実施した(実施期間:2006年8月25日〜9月5日)。調査対象は以下の企業である。1 BT:豊田自動織機子会社フォークリフト製造(Mijolby)2 Scania:トラック、バス製造・組立(Sodeltlje)3 ボルボ・自動車:自動車組立(Goteborg)4 日本能率協会(Goteborg)5 JMAC:スカンジナビア系コンサルタント会社(Goteborg)6 ボルボ・トラック:トラック製造・組立(Goteborg)7 Saab:乗用車製造・組立(Trollhottan)8 Industriforskning och utvekling AB (Gotebrg):調査・コンサルタント会社なお、これらスウェーデン企業と併せ、日本でも自動車完成車メーカーと部品メーカーを鋭意調査しており、比較研究の質的向上を目指した。本調査及び研究成果の一部を、"Japanese Production Management and Improvement in Standard Operations : Taylorism, Collected Taylorism or Otherwise?" Asian Business ＆ Management, 2006, pp.507-527に公表した。本研究では調査結果の結論として、日本製造業企業の製造職場が独自に備えている標準作業管理の分業構造の存在を仮説的に提示した。本研究ではこうした独自の構造を「中間調整機能」と呼んでいる。この理論仮説によって、日本企業の標準作業管理の特徴を他国の企業とも比較できるようになり、国際比較が前進するものと考えられ、これからの研究の重要な成果となったと考えられる。