中小企業の成長に向けた育成型連携イノベーションに関する研究：リフテットからの示唆

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研究２年度目にあたり中小企業への支援内容の掘り下げを行うため現地調査を中心に検討を行った。調査では第一年度で注目した、リフテットの有効性、支援効果の内容に加えて、支援効果の実体についてポイントをしぼり検討を行った。そこでスウェーデンでの現地調査8月24日～ 9月4日に実施した。調査ではリフテットの置かれているRISE（ヨーテボリ市）においてリフテットの事務組織の総括担当者にインタビューを行った。またリフテットの教育機能の側面を明らかにするため、チャルマシュ工科大学（Chalmers University of Technology）においてリフテット向け講座を担当している担当教員にもインタビューを実施し内容、課題などをヒアリングした。またスカニアを訪問し、技術開発の現状についてヒアリングを行った。スカニアはリフテットの運営組織に理事職を送り、中小企業での技術開発のための支援に積極的に関わっている。実際にも多くの中小企業がスカニアを訪れ、どのような方法へと大手企業が関心をもって研究開発を行っているのか、研修の機会を提供しているためである。以上の調査に加えて研究課題としては、中小企業が成長を果たすために、どのよう支援が行われることによって、企業の成長が果たせるのか。成長の実体はどのように構成されるのか、理論的検討枠組みが必要と考えられた。そこで本研究の対象となっている中小企業支援の組織的機能に加えて、リフテットの支援の基本理論となっているリーン生産方式の成長理論としての特徴について明らかにすることを課題として設定し検討を進めた。さらに今年度は最終年度に向けて、本研究の位置付けを理論的に行う準備として、北ヨーロッパ学会シンポジウム、日本職業教育学会、名古屋産業大学付属職業教育研究所シンポジウム報告での報告を行うことで、本研究の途中経過を含めた評価機会を設けた。