ネット「世論」と世論の関連についての探索的研究

平成18年度は、ネット「世論」を支える層であるインターネット利用者の特性を詳細に検討した。インターネットから1種類でも情報を入手したと回答した者を「インターネット利用者」とし、デモグラフィック要因との関連をみたところ、性別では統計的に有意な差は認められ、男性で「利用者」が多かった。一方、年代では、統計的に有意な差はみられなかった。教育程度では、統計的に有意な差がみられた。「大学・大学院」で「利用者」が多く、「専門学校・職業訓練校・短大・高専」で利用者が少なかった。ただ、これは男性と女性の教育程度の差を反映していると考えられる。職業別では、統計的に有意な差がみられ、「自由業・管理職、専門職・技術職」で「利用者」が多く、「農業・商工業・サービス業」「事務職、販売・サービス、労務職、パート・アルバイト」「主婦」で少なかった。また、「利用者」が選挙のどのような点に注目しているかを検討したところ、「小泉内閣の業績」「郵政民営化法案反対の候補と刺客候補の対決」で「利用者」の注目度が高かった。また、投票行動に関しては、「投票参加」については「利用者」の参加が多かったが、「投票方向」については、「利用者」と「非利用者」で差は見られなかった。「利用者」が争点化されたことへの注目度が高く、投票参加が高かったことは興味深い結果である。ネット「世論」に影響を与えるものとして、自民党が総選挙の際に開催した政策懇談会に注目した。政策懇談会の参加者の多くが、自らのメルマガやブログに懇談会の様子を記述し、ブログについては、通常の記事よりコメントやトラックバックが多い傾向が観察された。このような点から、このような懇談会が選挙戦略上、一定の効果を持つことが考えられた。

平成18年度は、ネット「世論」を支える層であるインターネット利用者の特性を詳細に検討した。インターネットから1種類でも情報を入手したと回答した者を「インターネット利用者」とし、デモグラフィック要因との関連をみたところ、性別では統計的に有意な差は認められ、男性で「利用者」が多かった。一方、年代では、統計的に有意な差はみられなかった。教育程度では、統計的に有意な差がみられた。「大学・大学院」で「利用者」が多く、「専門学校・職業訓練校・短大・高専」で利用者が少なかった。ただ、これは男性と女性の教育程度の差を反映していると考えられる。職業別では、統計的に有意な差がみられ、「自由業・管理職、専門職・技術職」で「利用者」が多く、「農業・商工業・サービス業」「事務職、販売・サービス、労務職、パート・アルバイト」「主婦」で少なかった。また、「利用者」が選挙のどのような点に注目しているかを検討したところ、「小泉内閣の業績」「郵政民営化法案反対の候補と刺客候補の対決」で「利用者」の注目度が高かった。また、投票行動に関しては、「投票参加」については「利用者」の参加が多かったが、「投票方向」については、「利用者」と「非利用者」で差は見られなかった。「利用者」が争点化されたことへの注目度が高く、投票参加が高かったことは興味深い結果である。ネット「世論」に影響を与えるものとして、自民党が総選挙の際に開催した政策懇談会に注目した。政策懇談会の参加者の多くが、自らのメルマガやブログに懇談会の様子を記述し、ブログについては、通常の記事よりコメントやトラックバックが多い傾向が観察された。このような点から、このような懇談会が選挙戦略上、一定の効果を持つことが考えられた。