環境政策のための動的意思決定手法に関する研究

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環境リスクに係わる各種規制等の政策立案過程には経済、政治、法律等の諸問題が複雑に絡み合っているため、統計的には捉えられない不確実性の存在、時間的に変化する社会状況や不完全な情報のもとでの意思決定が要求される。そのため、動的に環境政策の立案過程をとらえた意思決定分析による支援が必要である。このような環境リスク問題に代表されるように動的な意思決定には静的な場合とは異なり代替案の不可逆性、決定の柔軟性、不確実性の変化等の視点からの分析が必要である。しかし、従来からのオペレーションズリサーチや統計的決定理論による動的問題の定式化や費用便益分析は環境問題におけるような動的意思決定問題には十分な対処ができなくなっている。本研究でははじめに、経済、経営、心理、統計等の諸分野で従来から研究されてきている動的決定問題の類型化を行ない、さらに環境関連の事例研究等から動的意思決定問題の定式化との関連を検討した。このことにより代替案の不可逆性、決定の柔軟性、不確実性の変化といったことに対するモデル化の違いが明らかになった。次に、以下の3つの視点から環境政策の意思決定支援に必要とされる計量的分析を行なうための合理的な動的意思決定手法はどうあるべきかを理論及び実証の両面からの検討を行った。(1)代替案の不可逆性等に係わる不確実性下のもとでの合理的な意思決定のあり方。(2)時間的に変化する環境(情報)と不確実性の評価。(3)決定の柔軟性等に係わる動的問題に特有な意思決定の合理的アプローチ。(1)と(3)の視点からの検討では、論文としてまとめるほどの成果を現時点で得ることができなかったが、(2)については、“Dynamic Consistency and Non-expected Utility"と題する論文として成果をまとめる予定である。