「日本的経営」の再検討ー1980年代における「日本的経営」の変容ー

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本研究は1985年G5プラザ円高合意を節目として「日本的経営」の変容をとらえた。(1)グローバリゼーション わが国企業の多国籍化は輸出代替的多国籍化である。「日本的経営」の海外移転は「ジャパン・プロブレム」を惹起こしており、この解決には企業と社会のあり方の変換が求められている。(2)財務 高株価現象のなかに低コストの資金調達を行い、それを設備投資にとどまらず、金融資産投資にふりむけ、企業は営業利益ばかりでなく巨額な金融収益を得た。しかし、バブル経済崩壊後そのつけとして償還という新たな債務をつくり出している。(3)労務 日本的労使関係は本質的には長時間労働と過密労働によって生産性を増大させたが、労働の非人間化をもたらした。そこで、創造性を前面に押しだした「新日本的経営」が提唱されている。(4)生産 工程の自動化(FA化)は生産と販売を結びつけた統合生産システム(CIM)へと展開している。その展開方法は革新的、断続的ではなく発展的、逐次的であり、そこに「日本的」な特徴が見いだされる。(5)販売 主として物流システムをみた。物流二法による「規制緩和」は共同化、情報化をもたらしたが、人手不足で労働時間延長などの問題に逢着している。(6)情報化 わが国企業の情報化には「日本的」特性がみられる。すなわち、構築された情報システムを逐次改良するというものであり、チェックランドのいう「ソフト思考」である。 わが国企業は不況を契機にして再編成をはかっており、それは逐次的、発展的な形態をとっている。