Contemporary Developments of the Right of Self-Defence and Collective Security under the UN Charter

本研究は、国連憲章上の自衛権概念と集団安全保障概念の精査を通じ、その変化が国連憲章体制下における武力行使の合法性に与える影響について明らかにするものであった。その目的のため、まず、両概念の起源、その変遷の詳細を検討し、そのうえで両者の重なり合いとその法的位置づけについて分析するため、その方向性に沿った文献の収集や、検討を重ねていった。本年度は、自衛権概念に加えて国連憲章下の集団安全保障体制について研究を進めた。国連憲章体制下における集団安全保障概念は、国際の平和と安全の維持のため国連憲章第七章に定められ、安全保障理事会 (安保理) が「主要な責任」を負っている。そして、安保理は、「平和に対する脅威」等の認定を含め、集団安全保障の措置の実施について、幅広い裁量権を有している。国連憲章の起草者によって想定された集団安全保障の本来のありかたは、安保理の要請により、国連憲章第43条の特別協定に基づいた国連軍により対処するものであった。しかし、その後の国家実行によって、国連軍を組織するのではなく、安保理が加盟国に武力行使を授権する方式を用いられ、曖昧さを含んでいる。本年度の研究によって、国連憲章下における集団安全保障体制のあり方、及びその限界についての国際法上の理論的枠組みは明らかとなった。今後は、安保理がいかなる脅威に、いかなる程度の強制措置を国連憲章上取りうるのか、という議論が課題である。

本研究は、国連憲章上の自衛権概念と集団安全保障概念の精査を通じ、その変化が国連憲章体制下における武力行使の合法性に与える影響について明らかにするものであった。その目的のため、まず、両概念の起源、その変遷の詳細を検討し、そのうえで両者の重なり合いとその法的位置づけについて分析するため、その方向性に沿った文献の収集や、検討を重ねていった。本年度は、自衛権概念に加えて国連憲章下の集団安全保障体制について研究を進めた。国連憲章体制下における集団安全保障概念は、国際の平和と安全の維持のため国連憲章第七章に定められ、安全保障理事会 (安保理) が「主要な責任」を負っている。そして、安保理は、「平和に対する脅威」等の認定を含め、集団安全保障の措置の実施について、幅広い裁量権を有している。国連憲章の起草者によって想定された集団安全保障の本来のありかたは、安保理の要請により、国連憲章第43条の特別協定に基づいた国連軍により対処するものであった。しかし、その後の国家実行によって、国連軍を組織するのではなく、安保理が加盟国に武力行使を授権する方式を用いられ、曖昧さを含んでいる。本年度の研究によって、国連憲章下における集団安全保障体制のあり方、及びその限界についての国際法上の理論的枠組みは明らかとなった。今後は、安保理がいかなる脅威に、いかなる程度の強制措置を国連憲章上取りうるのか、という議論が課題である。