太平洋戦争の時代における自衛権概念の考察

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平成29年度は、太平洋戦争開戦直前の時期のアメリカに焦点を当て、アメリカが自国の連合国援助を正当化するために主張した国際法上の根拠を検討した。当初の研究計画を変更したのは、計画していた研究遂行のために十分な資料が入手できなかったためである。1939年、欧州で開始した戦争についてアメリカは中立の立場をとることを表明した。当時、一般的には、中立国は交戦国を公平に扱う義務があると解釈されていた。したがって、アメリカが連合国とりわけイギリスを援助するためには、それを正当化するための国際法上の根拠が必要であった。本研究では、この根拠を検討した。その結果、アメリカは次のような二つの根拠で自国の行動を正当化したことが分かった。第一に、第一次世界大戦後に戦争が違法とされたのに伴って、伝統的中立制度が変容したとする。そして、中立国は、不戦条約に違反して開始した戦争の交戦国を差別的に扱うことができるとするものである。第二に、自国や西半球を防衛するための自衛権の行使として援助が可能であるというものである。前者の根拠については、主として当時の司法長官の発言を、また後者の根拠については、主として当時の国務長官の発言を分析した。その上で、あらかじめ調査した戦間期の学説や国家実行と比較しながら、アメリカが展開した根拠の問題的も検討した。本研究結果は、平成30年7月に開催される第180回九州国際法学会例会で報告し、その概要は『九州国際法学会年報』に掲載される予定である。