景気循環及び経済政策に対する耐久財購入の反応

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この研究では家計に異質性があるライフサイクルモデルに耐久消費財、および耐久消費財購入に関して非可逆的な制約を追加したモデルを用いて、事前にアナウンスされた消費税に対して家計の消費支出がどのように反応するかシミュレーションを行った。このモデルを用いることにより、現実に観察される家計の消費支出のパターンを説明できることが可能となった。具体的には、家計が事前にアナウンスされた消費増税に対して、大きな駆け込み需要をするとともに、その後、家計の消費支出が数期間にわたって回復しないという実証的な事実をモデルを用いて説明した。上記の内容をまとめた単著論文”A Model of Anticipated Consumption Tax Changes”を昨年度も国際的カンファレンスおよび国内の大学においてセミナー報告を行ったが、本年度の2022年度も京都大学においてもセミナー報告を行った。これらの発表によって、他の研究者から有用なフィードバックを多数受け取ることが出来た。また計算を高速化する際のアルゴリズムについて理論的な整理を行うことで、単なる高速化の手段ではなく理論的な正当化を行うことが出来た。また、消費増税に関して新たな論文を執筆している。日本の付加価値税制度とアメリカの売上税制度は異なる。この制度的な違いのために、消費増税が家計の消費支出に与える影響にも違いが出ることがシミュレーションによって分かった。これを新しい論文としてまとめる作業を開始し、継続して行っている。