著作者人格権侵害要件としての「著作物の類似性」判断基準に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、著作者人格権を「著作者の社会的利益」保護法制と再構成し、もって、その侵害要件の一つである「著作物の類似性」要件のあり方を再考することである。2022年度の研究成果はおおむね以下のとおりである。まず、著作者人格権の中でも、あまり研究がなされてこなかった公表権につき、その保護法益を探求した。その結果、少なくともその一部において「著作者の社会的利益」保護法制として公表権を再構成することができることを明らかにした。加えて、かかる視座からすると、「著作者の同定可能性」という観点から「著作物の類似性」要件を柔軟に判断する必要があること、現行法の下でもこれを実現することが可能であることが示された。なお以上について、その研究成果の一部を「米国における著作物の第一公表の権利―学説の類型別観察による保護法益の抽出―」神戸法学雑誌72巻4号1頁（2023）において公表した。またこれと関連して、「著作者の社会的評価」保護という観点から導き出された「著作者の同定可能性」という基準の具体的な適用に当たって、著作物の利用態様に照らしてどのように類型化されるかを検討した。その結果、「原著作物が、被疑侵害者の表現の中に取り込まれているか／独立して観念される状態にあるか」「被疑侵害作品において原著作者が誰か観念できる状態にあるか否か」という（少なくとも）2つ対立軸が上記類型化において影響を及ぼすことが明らかになり、かつ、単に「著作者の同定可能性」というのでは足りず、各類型ごとにより詳細な判断基準を設ける必要があるとの確証に至った。