著作権法における補償金スキームによる利益配分モデルの補完に関する研究

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著作権法における「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルは、原則上、著作物の利用を巡る利益をすべて著作権者にいったん帰属させることによって、著作権取引の基本的秩序を作り上げ、合理的かつ効率的な役割を果たしてきた。しかしながら、情報通信技術が日進月歩する現在、日常的に行われている著作物の利用行為に必要以上に違法性を帯びさせてしまうだけではなく、長期的には情報通信技術の発展またはその方向性にマイナスの影響を与える可能性もある。これに対し、補償金スキームという利益配分モデルは、著作権法においてなおマイナーで例外的な存在ではある。教育目的の利用に係る補償金、私的録音録画補償金、放送同時配信等に係る補償金などの補償金スキームのメカニズムについて分析を行った結果、補償金スキームは、主に公益アプローチとロビイング・アプローチによって成立することがわかった。公益アプローチによって成立した補償金スキームによって、利用者は、著作権許諾を逐一得ることが極めて困難または非効率的である著作物の利用自体を放棄することを回避することができる一方、権利者側にとっては、権利行使が極めて困難または実質的に不可能だった利用行為について有償化するためのツールにもなる。ロビイングアプローチによって成立した補償金スキームは、権利者側にとって、これまで自由な領域に置かれていた行為を権利の範囲内に引き戻すためのツールになり、また、利用者側にとって、迅速に新たな利益構造を成立させるためのツールになる。したがって、補償金スキームは、それぞれの成立するアプローチによって異なる側面から「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルに対して補完的役割を果たすことができるが、少数派バイアスという著作権法の構造上の問題を依然として抱えているだけではなく、制度運用コストと利用者負担の課題も内在する。