社会経済要因-健康行動関連モデルを用いた小児生活習慣病予防介入プログラムの開発

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ライフサイクルの各ステージにおいて現時点から将来にわたる生活習慣病発症予防のため、特に小児期・青年期における発症リスクを継続的に定量評価するための新たな健康指標、及び当該指標を中間評価尺度として当該疾患リスク要因を早期排除することを目的とした新しい介入プログラムを開発することが本研究計画の主たる目的である。前年度において、既存データを用いた状況分析(ベースライン調査)を行うため、本研究グループが調査フィールドで約20年間にわたって追跡してきた母子保健関連調査データ用いて、同フィールドにおいて母子健康手帳交付時の妊婦、1歳6ヵ月、3歳、5歳児の各健診受診児及び保護者に対して行った自記式調査結果のデータセットを構築し、次段階の解析、すなわち健康状態、生活習慣及び育児関連事項等の基本的保健医療情報のみならず、所属世帯のSES(socio-economic status)情報等を加味した上で対象者と他の世帯員等周囲の構成コミュニティとの関連をソーシャルマーケティング的視点から定量化するための予備解析の準備を行った。疾病予防のための長期介入プログラム構築へ向けた基盤確立のため、対象集団の行動変容に影響を与えうる関連因子のうち、特に個人に次いで近位集合体である世帯の健康事象への影響について重点的にフォーカスしたが、従前の地域的解析における妥当性を評価するため代表性の高い国民生活基礎調査および国民栄養調査等のナショナルデータの検索を進め、これらの公的データの応用可能性についても併せて検討を加えた。この際、個人レベルの変数の他、世帯、所属コミュニティ等上位レベルの変数設定を行った解析モデルを立案する上で、後者の変数を用いた域間格差指標の開発・モデル導入の可能性等についても評価を進め、需要分析、サービス提供効率分析、行財政環境分析実施に向けた基礎資料とした。