韓国における小学校英語教育教員研修プログラムの聞き取り調査

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小学校での英語教育導入が国家的問題として論議されている。韓国では、英語が正式科目化され、毎年25,000人の小学校教員を対象に年間120時間の英語再教育研修を実施している。その実情を調査することが緊急の課題であると認識に基づき、1月10日から12日にかけて韓国大邱市において聞き取り調査を実施した。研究代表者・分担者が、起訴研修を行なっている大邱国立教育大学の助教授1名、深化研修を行っている永進専門大学の教授他4名、両研修受講経験者の小学校教員2名にそれぞれ1時間から2時間ずつ聞き取りを行った。半構造インタビュー方式を用い、録音および筆記によって記録し、また資料収集した。現在、考察のために録音の文字おこしと資料の朝鮮語の日本語への翻訳を行っている。現在までにまとめた考察点は次の通りである。・基礎研修が義務化されていると言っても、すべての小学校教員が受講の義務を負うわけではない。英語授業は専門教員が担当し、校長が毎年担当者を指名する。指名された担当教員が研修を受ける。・基礎研修、深化研修の担当者両方とも、英語母語話者教員の確保が研修プログラム運営の一番の困難点であると言う。背景に、IMFショック以降、外国人教師が韓国外に職を求めているという事情がある。・研修は実践的で、講師に優秀な小学校英語教員があたる場合もある。検定教科書が1種類で、言語材料や言語活動が特定化されているので、話が具体的に進められるため、実践的な研修が可能である。・韓国の小学校教育を考える場合、正規の学校教育にばかり目を向けても実情を見失う可能性がある。塾で英語を学ぶ小学生が多く、そこでは徹底して英語の読み書きを教える。今後は、この研究成果を、7月8日のJACET北海道支部大会および9月8日の全国英語教育学会で口頭発表し、北海道大学言語文化部・国際広報メディア研究科紀要に掲載する予定である。(797字)