Global Governance in the Age of Cyber-Physical Fusion: Toward Sustainable Peace

点击翻译按钮获取中文摘要

交付申請書に記載のとおり，研究課題初年度の本年度は，Slackやzoomといったオンラインツールを活用しつつ，研究組織内でのコミュニケーションを頻繁に重ね，今後の研究の方向性を固めていった．その結果，研究代表者（阪本）や研究分担者（キハラハントや久保田）がこれまで研究を行ってきた国連の安保理での政策討議や国連平和活動について，関連主体の政策発信やそれに対する紛争当事者の反応などをオンライン（SNSの投稿内容等）・オフライン（議事録での発言記録等）両面でフォローし比較するところから手をつけることになった．この目的のため，大学院のRAを複数名雇用し，国連研究やオンライン外交，SNSと国際関係といった関連分野の文献の収集と検討を行った．また関連して，研究代表者が中心になって構築した国連安保理の公式会合のデータセット（各会合の基本情報および各国/機関代表による発言のテキスト等から構成）の整備を，やはり複数の大学院生の助力を得ながら推進した．その結果，会合データについては戦後のほぼ全ての会合，発言データについては冷戦後のほぼ全期間を網羅するデータセットが完成し，年度末にHarvard Dataverseにて公開した（doi:10.7910/DVN/CKPTRB）．このデータセットを使って安保理における過去30年の安全保障言説の変容を分析した論文も，International Studies Quarterly誌に受理され，近日中に掲載予定である．最後に，研究組織のメンバーのうち大石・村瀬・阪本は，大学院生RAとともに，開発分野のガバナンスを開発援助のデータとネットワーク分析の手法を使って分析する研究も行った．その結果は学術論文'Evolution of global development cooperation: An analysis of aid flows with hierarchical stochastic block models'にまとめられ，PLOS ONE誌に掲載された．