税競争理論にもとづく越境電子商取引と多国籍デジタル企業に対する課税の研究

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モデル構築を担当する班は、関連する先行研究のレビューを幅広く行いつつ、事前準備として進めてきたパイロットモデルをベースに越境取引や電子取引を許した基礎的なモデルを構築した。越境取引と電子商取引の2つの選択を許した複雑化したモデルになったため、分析の一部を解析的に解くことができないケースについて、数値解析を行って結果を補完することで論文化までたどりつくことができた。また、分析の過程で発見した先行研究における厚生評価上の誤りの指摘と、その誤り修正した結果を提示した研究をコメント論文としてJournal of Public Economic Theory誌に掲載する成果をあげた。具体的には、先行研究では電子商取引が存在するもとでは、原産地課税原則を採用したほうが仕向け地原則を採用するよりも社会厚生上望ましいという結果を示していたが、モデル分析上の誤りを正すと、結果が逆になることを示した。さらに、電子商取引を利用した家計消費のデータを利用して、日本の地方消費税の自治体間配分ルールの変更の効果を検証する実証研究をスタートさせて、パイロット的な結果をDiscussion paperの形で公表した。個別課題に取り組む研究としては、例えば、金融班では、コロナ禍で進んだオンライン化を踏まえたポストコロナに向けた金融機関の事業性評価をテーマにした書籍を刊行する成果も得た。2023年3月には、各分担者の研究進捗状況を確認するワークショップを東京大学で開催し、研究成果の公表に向けての研究が進んでいることを確認した。